第216回国会の発言まとめ

○江藤国務大臣　先生のお考えに賛同するものであります。 　それぞれにやはり経営規模というものは適正化があります、米農家でもそうですが。一定、面積が増えると、規模拡大をしたメリットがなくなってしまうという統計も出ています。それは酪農でも同じだと思います。ですから、規模の大小にかかわらず、やはり、離農を防ぐ、経営体を守っていくという観点は、とても大事な観点だというふうに思っております。 　ですから、今、先ほど話題になりました、長命の精液ですね、この供給をするということも、私は、経営には寄与するのではないか。長く使える、使えると言うと生き物ですから失礼ですけれども、長く頑張ってもらえるわけですから。 　それから、クラスター事業についてはいろいろ御批判もありますけれども、畜産ＩＣＴ事業もありますよね。これは、搾乳パーラーであるとか、発情発見器であるとか、そういったものに広く使えますので、そう

○石川委員　今、機械も非常に高くなっておりますので、非常にこれも大きな負担になっているということもそうなんですけれども、規模にかかわらず、やはり経営を継続していくということが大切であるということをおっしゃっていただきました。支援メニューも、是非バリエーションというものも考えていくということも要請をしたいと思います。 　それから、続いても大臣にお伺いをいたしますが、働き方改革について伺います。 　今年四月から始まりました新ルールで、残業時間を年間九百六十時間に収めようということになりまして、もちろん一次産業に対してもこれが適用になる部分があります。もちろん過労死するような働き方は是正しなくてはなりませんが、具体的に例を申し上げます。 　例えば、牧草の収穫のときに、今日中にやってしまいたい、あした雨マークがついているということで、やってしまいたいと思っても、コントラですとかトラックのドラ

○江藤国務大臣　全産業にわたって人材の取り合いになっている現下の状況にあって、大変重要な課題だなというふうに思っています。 　働き方改革はやらなきゃいけない。ただ、農業は、九百六十時間の枠には一応入ってはおりませんので、この規制の枠の外ではありますが、非常に季節性がある。 　まさに私のところでも、今天気がいいから今のうちに稲刈りじゃというような話は当然ありますし、その後、わらを乾かせば、今のうちに、乾いているうちに、早く集めて巻いてしまわねばいかぬという話もありますし。例えば北海道なんかだと、もう雪の深いところは一年のうちの四か月ぐらいはほぼほぼ雪に埋まってしまっていて仕事をしていないけれども、あとの八か月は死ぬほど働く。実は、私の息子も北海道に研修に行っていたことがあって、北海道の人はよう働くわとびっくりしていました。夜になると無人のトラクターが蛍のように農地を走り回っていると。

○石川委員　これは、全国一律でかかるというところが、おっしゃるとおり非常に難しいところなんですが、農業に限らず、例えば北海道みたいに雪が降る地域ですと、建設の現場ですとか運送の現場からも同じような声が上がっておりまして、これは、まず一次産業でこういう声が上がっていますよということを、現場の声として引き続き私は主張していきたいなと思っております。 　それから、最後に一問、水産についてお伺いをさせていただきます。 　浜も気候変動の影響を大きく受けておりまして、捕れていた魚が捕れない、ピークがずれているんじゃないかという声が上がっています。例えば、広尾町のマイワシの漁期、六月十六日から十月三十一日というルールになっておりますが、本来捕れる九月、十月に捕れないということになっております。もしかしたらピークがずれているのではないかということで、漁期を例えば一週間ずらしてみようということになったと

○森（健）政府参考人　お答えいたします。 　大中型まき網漁業のマイワシの漁期の変更を行う場合には、国による漁業許可の条件変更手続というのが必要になりますが、その際、同じ漁場を利用しますほかの漁業者との調整がどうしても必要となるということでございます。 　委員御指摘の北海道沖の件につきましては、大中型まき網業界としてもまだ対応方向が定まっていないというふうに承知はしておりますけれども、具体的な御相談があれば、こうした当事者間における話合いが円滑に行われるよう、北海道庁とも連携して対応していきたいというふうに考えておりますし、その際には可能なデータ提供や助言、これも実施してまいりたいと考えております。

○石川委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○御法川委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 　私からも、江藤大臣、改めて、大臣御就任おめでとうございます。四年半ぶりの農林水産委員会でのやり取りがまたできますことをうれしく思っております。 　私からは、畜産政策についてを中心に伺いたいと思いますので、今日最後の午前の部ですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、配合飼料価格の安定制度の課題、今日のお話もございます。補填額を計算する際の基準価格そのものがやはり高くなってしまって、通常補填による補填が減っていく、あるいは補填がなくなってしまっている。民間の補填財源の枯渇の問題もございます。 　これらに対応するために、昨年度から国の緊急補填ということで仕組みをつくって、二・五年の平均価格を基準としています。だとしても、令和三年度から原料価格というものは急騰しているわけであります。高止まりを今も続けている中で、二・五年間というのは

○江藤国務大臣　非常に苦労をした話であります。まさに、委員がおっしゃるように、負担は重くなっています。率直に認めるしかありません。 　これまで五千七百億ぐらい配合飼料価格安定制度で農家の方々にはお配りをしました。そのことによる緊急対策もやりました。それによって、非常によかったという評価もいただいておりますが、現下の状態においては全く出ていないわけですから、通常補填についても、一対一で今も積立てが続いております。 　しかし、先ほども先生の御質問でお答えしましたけれども、異常補填については、今、空になっています。そして、商系の方々が、もうこれ以上つき合えない、異常補填に借金してまで金を出したくない、我々は、例えば大規模のところに出しているので、ちょっと全体としてつき合えないと。今までは、いわゆる三つの団体、商系と全農と専門農協、この三つが足並みをそろえてくれていたからよかったんですが、今、

○緑川委員　トウモロコシの相場が下がってきているというふうな傾向には今あるんですけれども、残念ながら、それが配合飼料価格の原料価格には反映されていません。令和二年の原料価格は二万円だったんですけれども、同じトウモロコシの相場で、令和二年で二万円だったんですが、同じ今の下がっている相場の中では、原料価格は四万円で高止まりをしているんですね。 　ですから、国際相場というものは、正直、比例をしていない、全然相関関係が、ちょっと乖離してきている状況だというふうに思います。ですので、民間の基金による補填がやはり今できない、通常補填はもちろんできませんし、異常補填も、財源が今ゼロということです。 　返済金の財源も、今後の補填があった場合の財源も、積立金の負担というものが生産者の方でやはり増えているんです。全農の基金の中で、これまで一対二で、生産者と県連、全農で負担していた一対二の負担が、今大臣申し