第216回国会の発言まとめ

○堺田政府参考人　お答えをいたします。 　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。 　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。 　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

○小山（展）委員　みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。 　先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。 　今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。 　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○小山（展）委員　是非、価格交渉の拒否が起きていないかどうかとか、こういったこと、取引実態を把握して是正の措置を取っていく、また価格形成を促す法律の制定、これは非常に期待があるところかと思っております。 　そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、農水省の検討しているこういった価格形成あるいは価格転嫁後押しの取組には、とりわけ生産者が主体の系統流通が弱く、茶商や飲料メーカーに対する生産者の交渉力が極めて弱いと言われております。お茶、とりわけ静岡県のお茶などは特にこの傾向が強いと思っておりますが、このお茶についても対象として検討していただいておりますでしょうか。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成の法制化を検討いたしております。その中で、米、野菜などの品目を先行して取り上げて、こうすればできるというモデルをつくり上げていこうというふうに考えているところでございます。 　今議員から御指摘のございましたお茶を始めといたしますその他の食料につきましても、まずは品目ごとのコスト構造や取引価格の実態を把握するということが必要だと考えてございまして、五年度の補正予算を活用して調査を行ってきたところでございます。 　令和六年度の補正予算も同様に活用いたしまして、正確な実態把握に努めて、この調査結果なども活用しながら適正な取引を推進していきたいと考えているところでございます。

○小山（展）委員　お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。 　また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。 　繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格

○岸谷政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、リニア中央新幹線の建設におけるトンネル掘削による大井川中下流域の水資源への影響につきまして、有識者会議を開催し、科学的、工学的な観点から議論を行い、令和三年十二月に報告書を取りまとめております。 　この報告書において、導水路トンネル等によりトンネル湧水量の全量を大井川に戻すことで中下流域の河川流量は維持されるとの専門的な判断がなされております。 　また、報告書の取りまとめを受けまして、国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づく対策を講じるように求めております。 　今後は、静岡工区の水資源の確保について、ＪＲ東海が報告書で整理された対策を着実に実行していくことが重要であることや、委員御指摘の地域の方々から国の関与の継続について要請いただいたことから、本年二月より、リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議を開催しておりま

○小山（展）委員　国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。 　また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。 　それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししました

○江藤国務大臣　ある意味、大変ありがたい御質問をいただいたと思っております。 　補正予算はかなり頑張りました。御存じのように四百九十六億増ですから。林野の予算も昨年よりも七十二億多い八百十七億をつけておりますので、林野についてはある程度納得いただける。 　ＣＯ2を吸収する、二・七％は森林が引き受ける約束、これは京都議定書に基づくものですが。それから、木をしっかり植え替えて、花粉をなるべく出さないようにするためにも、やはり森林整備が必要ですから、こういった予算は確保しなきゃいけないと思っております。 　それで、今ちょうど当初予算についてやっております。何といいましょうか、予算を要求することの難しさ、厳しさに直面しておりまして、実は、今日の答弁の準備もしなければなりませんし、予算委員会も昨日まで続いていましたので、なかなか私も、ある意味多忙ではあったんですが、この数日間は、頭の約半分ぐら

○小山（展）委員　鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。 　実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。 　内容は、一つは、農業を営んでいる、あるいは多面的機能を果たしているということで、土地に対して基礎支払いをする。二つ目が、戸別所得補償制度。三つ目は、コロナみたいなことがあったときに、乳製品とかあるいはお米とか、こう