第216回国会の発言まとめ

○中野国務大臣　赤羽委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、激甚化、頻発化する自然災害、あるいは下水道を始めとしたインフラ老朽化、こうしたことの対策、そして国民の命と暮らしを守るということは非常に重要であります。そして、近年、資材価格も高騰しております。こうした点も考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めていかないといけない、このように考えております。 　令和六年度の補正予算案におきましては、五か年加速化対策関連予算に緊急防災枠を合わせまして、政府全体としては約一・七兆円を計上をいたしました。 　五か年加速化対策後、まさに委員のおっしゃるその後も、中期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、安定的に切れ目なく、そしてこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、これは、関係省庁と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画、早期策定に向けて、最大限検討を加

○赤羽委員　是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。私自身も、現場に全て足を運びましたが、やはり、河川というのは大変

○藤巻政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、やはり河川というのは、流域全体を俯瞰しながら、あらゆる関係者と協働して流域治水の取組を進めていくことが重要かと思っております。 　そのため、先ほど御指摘のありましたとおり、流域治水、実効性を高めるために、国ですとか流域自治体、企業、住民等から成ります流域治水協議会、これを設置いたしまして、今後取り組むべき治水対策の全体像あるいは役割分担、これを定めました流域治水プロジェクトの策定に令和二年度より着手いたしまして、本年三月時点では、全国の百九全ての一級水系、並びに二級水系に関しましては約六百の水系で、そのプロジェクトを策定、公表済みとなっているところでございます。 　さらに、御指摘のとおり、気候変動の影響によって降雨量が更に増大する。これに対応するために、一級水系におきましては、昨年度から今年度にかけまして、流域治水

○赤羽委員　災害対策の最大のやらなければいけないことは、日頃からの備えに尽きるというふうに私は思っております。地域住民の皆さんが、そうしたリスクを感じながら、協議会に参加をするという仕組みを是非使っていただきたいということが一つ。 　もう一つは、これはちょっと時間もないので結構でありますが、やはり地域の防災力をどう向上させていくのかというのが大変大きな課題になる。そういう意味で、いろいろな自治体でタイムラインの形成、いざといったときにどうするかということは、地方自治体、地域、各地区とか一つの家、そういったものを含めてタイムラインの形成を進めている地域もあります。これは水害が起こったところで進めているんですが、是非、国土交通省がリードして、全国で普遍化できるようにお願いしたいということが一つ。 　また、気象防災アドバイザー、これも肝煎りで進めているはずですが、この気象防災アドバイザーの皆

○楠田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、劇場等の車椅子使用者用客席のサイトラインの確保等につきましては、学識経験者、障害者団体、設計者、審査者等で構成をいたしますワーキンググループを設けまして、議論を重ねているところでございます。 　これまで三回ほど開催をいたしまして、劇場等の車椅子使用者用の客席において確保すべきサイトライン、分散配置、それから同伴者席の在り方、さらには、これらを実現するための実現性の高い枠組み、こういったものについて障害者団体、設計者、審査者のそれぞれのお立場から御意見をいただいているところでございます。 　その中で、義務化すべきであるというような御意見をいただいている一方で、実務面の課題があるということで義務化というのは難しいのではないかというような御意見、様々な御意見をいただいているところでございます。 　車椅子使用者が利用しやすく、そし

○赤羽委員　局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。 　同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望

○平嶋政府参考人　能登地域には、地域経済を支える大事な産業の柱の一つといたしまして、委員おっしゃるように観光業がございます。今回の災害で能登半島の多くの観光地で甚大な被害を受けておる状況であります。 　和倉温泉に加盟している二十一の施設につきましては、委員御指摘のとおり、再開できているのは四施設にとどまっております。残りについては、解体それから復旧、こういった工事が必要になってまいります。時間もかかってくると思います。 　関係省庁、いろいろな補助制度がございますので、きちんとそういったものを使いながら立て直しができるように、また、今おっしゃったように、コーディネートといいますか、うまく進んでいくようにというところを、しっかり、現場、各施設の方々の御意見を聞きながら取り組んでいきたいと思っております。 　観光庁の方でも、観光業の再生に向けまして、今回の補正で、復旧後の誘客を促進するため

○赤羽委員　付言しますと、一月一日発災した直後に、三千名近くのお客さんが宿泊していた、一人もけがをさせることなく避難させたという、大変すばらしい観光地だと僕は思いますよ。本当にここを国の観光資源の宝と考えるかどうか。そこからできることは何か。任せていたら絶対に進まないから。公費解体だって、着手しているところが再来年の十二月までかかると言われているんです、アスベストの問題とか。着手されていないのが、十軒のうち八軒がまだ何も触っていないんだから。 　本当に大変な状況だということをよくよく考えないと、本当に観光立国という名が廃れると思いますので、是非、省を挙げてやっていただきたい。 　最後に、観光でいうと、どうしても、東京、首都圏、京都、大阪、九州とか、限られているので、地方誘客。しかし、やはり、私、一番のネックは、地方空港の、今まではダイレクト便で国際便がどんどん来たのが、グランドハンドリ

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　コロナの前に国際定期便が就航していた地方空港、これは三十空港ほどございます。現時点において国際定期便が復便していない地方空港は一空港ということで、二十九空港につきましては復便を果たしている。この一空港については新石垣がまだ残っているということでございますけれども、委員御指摘のとおり、ここは、グランドハンドリングそれから航空保安検査、このための人の確保、人材育成が課題になっているということでございます。 　御指摘のとおり、増大するインバウンド需要を地方に誘客する上では、地方空港における空港業務を始めとした受入れ環境を整備していくことが急務であるというふうに私どもも認識しております。 　このため、昨年六月には、有識者会議におきまして空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、今、関係者一丸となりましてこの総合的な対

○赤羽委員　一言だけ。 　一空港以外は復活していると言うけれども、多分、便数は違う話なんじゃないかと想像しますので。いずれにしても地方誘客は大事なので、是非進めていただきたいということを申し上げて、終わりにします。 　ありがとうございました。