第216回国会の発言まとめ

○井上委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組の窓際族、たがや亮です。ぎりぎりです。 　中野大臣におかれましては、大臣就任、誠におめでとうございます。斉藤前大臣同様、期待をしております。 　今日は地元からも大勢支援者が来ていただいて、張り切って頑張らなな、そう思っておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　運送事業者の担い手に関する質問をさせていただきます。 　資料一を御覧ください。 　今年の通常国会における斉藤大臣への質問の議事録ですが、この中で、運送業の担い手不足の解消策の一環として、経費がかかる中型免許の取得に対して支援をしていただけないかとの質問を斉藤前大臣にさせていただきました。 　どういうことかというと、運送事業者の経営者数名に直接、人手不足の原因を伺ったところ、昔は普通免許で八トントラックまで乗れたけれども、今は乗れなくなり、中型免許が別途必要になったことで、わざわ

○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、今、物流二〇二四年問題もございますので、トラックドライバーの担い手不足の解消というのが非常に重要でありまして、特に若年層の人材の確保が重要でございます。 　しかしながら、若年層のトラックドライバーの採用に当たりましては、普通免許に加えて大型、中型免許を取得させる必要があるというのも委員の御指摘のとおりでございまして、この免許の取得費用が採用に当たっての支障となっております。 　この議論の資料もつけていただきましたけれども、国土交通省で様々検討しました結果、若年層の人材確保の観点から、令和六年度の補正予算におきまして、これまでの大型、牽引免許の取得の費用に加えまして、中型免許についても支援の対象とする予定でございます。 　引き続き、トラックドライバーの担い手確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。テンションが上がります。 　国交省に確認したところ、約五割程度が補助になるんじゃないかなということです。これで中型免許を取って運送業に従事した若者が増えることを期待したいと思いますが、これで終わりではなく、まだ私は不十分だと思っています。更なる補助率の向上か、できれば普通免許に中型がつく元の免許制度に戻すことが雇用の間口の拡大に大事なことなんじゃないかなと思いますので、引き続き業界の声を聞いていきたいと思います。 　これは、斉藤前大臣の置き土産として、大変感謝いたしております。ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　半島の防災体制に関して質問させていただきます。 　今年元旦に発生した能登半島地震は、およそ一年たっているにもかかわらず、まだまだ復旧しているとは言えない状態です。私の地元は房総半島で、やはり半島特有の災害対策を講じて

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ヘリコプターは、今般の能登半島地震の災害の対応におきましても、被害状況の確認、現地の捜査活動、それから救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送など、半島という地理的制約がある中で、様々な場面で活躍してまいりました。 　また、先月取りまとめました令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告におきましても、ヘリコプター搭載カメラによる情報収集の有効性、また迅速な被災地への進入のための海路や空路の活用といったことについても提言をいただいたところでございます。 　このように、発災時におきまして被災地で災害応急対応を行えるヘリコプターは非常に重要な手段の一つであると認識しております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　ヘリコプターを運用するに当たってのヘリポート、又はヘリが離発着できるグラウンドなど、都道府県単位で集約している情報を国としてどのように一元管理をしているんでしょうか。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　内閣府では、国や地方公共団体、指定公共機関等の有する災害関連情報を集約し、一枚の地図上で表現し、関係機関に即座に共有できるシステムであります新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、を本年四月に運用を開始したところでございます。議員御指摘のヘリポートの情報につきましても、地図情報として一元的に表現される情報の一つとして位置づけているところです。現在、総務省消防庁が収集した情報をシステムに入力することにより、関係機関の中で情報共有されるべく調整を進めているところでございます。 　こうした関係機関の災害対応情報がデジタルで集約、共有される防災デジタルプラットフォームを令和七年十二月までに構築できるよう、引き続き、情報の充実を図るとともに、関係機関のシステムとの接続を進めてまいりたいと思っております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　このＳＯＢＯ―ＷＥＢは、私も初めてレクで知ったのですが、これはもう完全に自治体等に周知もできていて、今、ちょっとまだこれからということもあったんでしょう、どの程度機能しているんでしょうか。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ＳＯＢＯ―ＷＥＢは本年四月に運用を開始したところでございまして、順次、地方自治体や指定公共機関等のシステムとの連携を進めているところでございます。 　例えば、気象情報や道路交通情報、停電情報といったものに関して自動の連携を済ませているところでございます。ですが、現時点で接続が完了していないその他の防災関連情報システムにつきましても、早期に関係機関と接続に向けた調整を進め、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの周知徹底も大事なんですけれども、このＳＯＢＯ―ＷＥＢの各自治体への費用負担、これは大事なんですけれども、この費用負担というのはどのようになっているんでしょうか。