第216回国会の発言まとめ

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　合流式下水道施設の整備につきましては、下水道事業債の活用は可能でございますが、平成十八年度から、合流式下水道の資本費における雨水分の割合の実態を踏まえまして、雨水分の割合を六割と設定し、地方財政措置を講じることとしておりまして、現在も同様の割合で設定しているところでございます。

○たがや委員　ありがとうございます。 　本来は雨水が流れ込まない想定の分流管の汚水管でも、大雨であふれるということはあるんでしょうか。お伺いします。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　豪雨の増加や施設の老朽化の進行等に伴い、一部の地方公共団体では、大雨の際に汚水管に雨水が流入することにより、マンホールからの溢水、下水のあふれなどが発生しているものと認識をしております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　合流式で雨水貯留管を整備している自治体も増えておりますが、これも、補助裏は六対四で、公私の負担割合は変わらないんですかね。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　合流式下水道の補助事業の地方財政措置につきましては、御指摘の雨水貯留管を含めまして、補助事業の地方負担分に充当した、すなわち補助裏の部分に充当した下水道事業債の元利償還金の六割分を対象に雨水対策に係る地方財政措置を講じているところでございます。

○たがや委員　ありがとうございます。 　ゲリラ豪雨が多発する中、内水氾濫対策は急務だと思います。国交省も雨水対策の国庫補助を増強していますが、自治体が設備する費用に当たって、補助裏の自治体負担分が、分流式が一対九、合流式が六対四のままというのはおかしいのではないでしょうか。雨水の分の公費負担を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○清田政府参考人　お答え申し上げます。 　下水道事業債の地方財政措置における雨水分の割合につきましては、地方団体が整備した下水道施設に係る資本費のうち、雨水処理に係るものの割合を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり設定しているところでございまして、直近における状況についてもその比率に変化はないというところでございます。 　また、御指摘のように、総務省としても、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的に発生する大雨に対し、住民の生命及び財産を守るための浸水対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 　このため、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的として、地方団体が単独事業として行う雨水貯留浸透施設等の整備につきまして、その財源として緊急自然災害防止対策事業債を令和三年度から発行できることとしております。 　このように、雨水対策事業に対し地方財政措置を講じ

○たがや委員　実情に即してと言っていますけれども、やはり、例えば人口減少が著しい地方において、人口が減ることで下水の利用割合というのは間違いなく減少しますよね。一方、雨量は、先ほど申したとおり、桁違いに増えているんです。誰がどう考えても、分流一対九、合流六対四の割合というのは時代にそぐわない割合じゃないかと思います。 　具体的に言えば、雨量が激増したことで、公園の水飲み場や公衆トイレなど様々な施設から雨水が汚水管に流れ込んで、入り込んでいる事実があり、マンホールが吹っ飛ぶという事例も現に起こっています。その状況で公費の割合が今までどおりというのはちょっと筋が違うのではないかと思いますので、公費負担の割合を増やしていただけるよう要望いたします。お願いします。 　次の質問に参ります。 　中野大臣、水道のようなライフラインを民間に委ねることのリスクをどうお考えでしょうか。

○中野国務大臣　委員御指摘の、水道における官民連携ということだと思います。 　これは、私は、今の制度、地方公共団体が最終的な責任を持つということを前提といたしまして、民間の創意工夫等の活用で水道の基盤を強化するための、それは有効な選択肢の一つなのではないかというふうには考えております。 　この官民連携を適切に実施するためには、地方公共団体は、民間事業者が提供するサービスの内容や水準について、これは契約で明確に定めるということでありますし、モニタリング等により実施状況をしっかり確認をするということとしております。その結果、求める基準を満たしていない場合には、水道の事業者から民間の事業者に対して改善の指示などをすることも可能になっております。 　官民連携の取組については、これまでに大きな問題は生じていないと聞いておりまして、事業は適切に実施をされていると認識をしております。 　国土交通

○たがや委員　ありがとうございます。 　まとめます。 　イギリス、フランスなどは、一九八九年からいち早く水道事業にＰＦＩを導入しましたが、再び公営に戻しています。その理由は、料金が公営のときと比較して高騰した、設備の更新も進まず、漏水や水不足も生じるなど、サービスが低下したといったものです。このように、民営化にすると、株主に忖度した経営にならざるを得ず、住民本位の経営がおろそかになることが懸念されます。 　確かに民間活力の導入により一定の効率化は見込めるかもしれませんが、上下水道の経営が今後更に厳しくなる根本原因は人口減少だと思います。民営化では対症療法の一時しのぎにしかなりません。五年後、十年後に大変なことになるのではないかと懸念します。 　また、先例であるイギリスではテムズウォーター、フランスではヴェオリアといった……