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第216回国会の発言まとめ

第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
発言件数
14860件
登壇議員
827人
会議体
41種
主な論点キーワード: 沖縄 (130) 必要 (45) 観光 (44) 経費 (43) 事業 (40)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 金子道仁君。    〔金子道仁君登壇、拍手〕
金子道仁
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-17 本会議
○金子道仁君 日本維新の会の金子道仁です。  私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。  本補正予算の要点は、何をおいても能登の復興です。  我が党も、被災地の地方議員から甚大な液状化の被害をつぶさに報告を受けており、草の根の支援として、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献してまいりました。  私自身も何度か現地を訪問し、特に、半壊した輪島塗工房から貴重な道具や材料を取り出し、なりわいを早期に回復するための丁寧な解体への公費支援について、現地ボランティアとともに自治体へ何度も足を運び、お願いをしました。しかし、これも道半ばです。  干上がった漁港、また燃え上がる町、沈む自動車。余りの被害に国民が立ちすくんだ能登半島地震から
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 上田清司君。    〔上田清司君登壇、拍手〕
上田清司 参議院 2024-12-17 本会議
○上田清司君 国民民主党の、国民民主党・新緑風会の上田清司です。  会派を代表して、本補正予算に賛成の立場から討論をいたします。  まず、三党の幹事長合意に基づき税調協議が進められてきました。しかし、与党からは百二十三万円から新たな提案が示されないため、百七十八万円を目指していた基礎控除等については、話にならないということで協議が打切りになったと聞いております。引き続き、誠意ではなく、時期や数字を明示していただきたいと思います。  補正予算案は、日本維新の会の藤巻議員も指摘するように、そもそも財政法第二十九条を無視した編成になっています。基金など、今すぐ支出をするための実行計画もないにもかかわらず措置をされているのはいかがか。てんこ盛りの補正予算は、審議日数も短く、私たち国会議員が調査したり、有識者からの意見を聴取するなど、つまり、深掘りが事実上できないことを前提に編成されているので
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) これにて討論は終局いたしました。     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) これより三案を一括して採決いたします。  三案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 過半数と認めます。  よって、三案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) この際、日程に追加して、  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔宮崎勝君登壇、拍手〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 本会議
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、令和六年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。  委員会におきましては、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、NHKから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  
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