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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
江渡聡徳 衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
佐藤参考人、時間の関係もありますので、簡潔にお願いいたします。
佐藤暁
役割  :参考人
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
委員御指摘のように、運転サイクルを延ばせばますます点検の頻度が下がるということで、ニーズが下がってくるということがありますので、それと並行してオンラインメンテナンスを進めていくというのも、一つの解決策として、平準化させるということがあるかと思います。
村上智信
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
分かりました。  私からの質問は以上です。ありがとうございました。
江渡聡徳 衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
次に、岡野純子君。
岡野純子 衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。  本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しい中、国会までお運びくださいまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。  私は、昨年秋の衆院選以降、今の立場にありますが、元々、自治体議員として働いておりました。地方議員経験者が国政を目指すときに、みんなが一様に言うのが、自治体でできることに限界を感じて、国政の場で制度設計に携わりたくなったというような、そういうことを動機といたしますが、類に漏れず、私もそういった経験をしておりまして、やはり、地方議員としてやっている間に国政でなければ変えられない現実にぶつかり続けた結果、今ここにおります。ぶつかった壁は様々な事象がございましたが、エネルギー政策というのもまた、私がこの場所を志した大きな要因となっています。  私、二〇一一年三月の震災が起こった直後の四月の統一選での初当選で政治家の世界に
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近藤駿介
役割  :参考人
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
お答えいたします。  今おっしゃられたそのとおりでございまして、ここで振り返ってみますと、やはり、それぞれ皆応援団がいて、ここまでいろいろなエネルギー技術の利用が進んできたわけですが、しかし、当然、足下、たくさんの課題があるわけで、それをどうこなしていくか、そのために、皆さん、つかさつかさが知恵を尽くしていく以外に手はないんだと思っています。  しかし、どなたかおっしゃっていましたけれども、夢もまた必要でして、この国は何を目指して、エネルギー政策の観点から何を目指していくのかということについて、これは意見が統一できるとも私は思いません。様々な見方があっていい世の中でございますから、統一した見方、目標があってしかるべきだという言い方はしたくないんですが、しかし、その上でも、それぞれの目標を出して、それに対する、それを実現可能な、それを実現するための選択肢を出して、様々な目標と選択肢の組合
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鈴木達治郎
役割  :参考人
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
ありがとうございます。  私の基本的な考え方は、福島事故を起こした日本としては、原子力依存度はできるだけ下げていくという政策がやはり正しいのではないかと思います。  その上で、今のエネルギー基本計画にも書かれていますが、世界的にも、再エネがとにかく主力電源化するというのは、先ほどの橘川委員からもありましたけれども、これはもう経産省も電力会社も国民もみんな認知しているところでありますから、それに最大限努力を尽くす。  それから、あらゆる選択肢が必要だというのは、まあ当たり前と言えば当たり前なんですけれども、それでは政策としてはなかなか言えなくて、政策というのはやはり優先順位を明らかにしていくということなので、それぞれのエネルギーのいいところ、悪いところをちゃんと評価しつつ、どこに優先順位を置くか。  そういう意味では、再エネの主力電源化が第一であって、原子力は、残念ながら、私は肩を壊
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石橋哲
役割  :参考人
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
ありがとうございます。御質問にお答えいたします。  この問題は、複雑にいろいろ絡み合っていると思います。おっしゃるとおり、二項対立を克服するというのは非常に大切な課題だと思います。それに当たっては、同時に、国民からの信頼に基づく社会的合意形成が不可欠です。  透明性の確保によるモニタリング可能性の確保、公開性の担保による社会的信頼に基づく社会的合意形成の道を開く、そのためにも、実施計画の策定と進捗状況の国民への公表というのが不可欠であるというふうに考えております。  以上です。
大島堅一
役割  :参考人
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
しばしば電力供給の安定性というのは特定の電源に結びつけて議論されることが多いんですけれども、本来は、供給信頼性という指標がありまして、そこで判断されます。原子力がとりわけそれに貢献するという知見はありません。実際には、十分な供給力を確保されているかどうかというだけの話であって、特定の電源がとりわけこれに優れているというふうにはなりません。なので、この電力供給の安定性、必ず原子力について議論されるというのは非常に問題だというふうに考えます。  一方、電源に対する考え方は、電力供給の安定性ということは抜きに、別にいろいろ考えるべきことがありまして、国民経済、国民社会に対して脅威的な、頻度は少なくあったとしても、脅威的な影響を与えるものについては社会的に判断して、それはやめるべきだというふうに判断するのはあり得ることだというふうに思います。それは原子力に当たるというふうに思っております。
橘川武郎
役割  :参考人
衆議院 2025-06-03 原子力問題調査特別委員会
原子力をめぐる二項対立がよくないというのは、そのとおりだと思います。ただ、そのこと以上に、原発反対派も推進派も知恵がないと思います。  反対派は、例えばドイツの緑の党は、原子力を減らすときに、石炭をうまく使いながら、その間に再生が育つのを待つ、こういう対案を示したわけです。こういう対案が反対派から出てこない。推進派の方は、電力が足りなかったら原子力しかないという、それを私、原発脳と言っているんですけれども、そのアプローチばかりでありまして、先ほど言いましたように、原子力の新しい価値みたいなものを提案するということをしない。対立していることだけじゃなくて、両方の議論のレベルが低いというのが問題だと思います。  ただし、日本のエネルギー政策で一番欠けているのは、需要サイドからのアプローチが弱い。エネ庁がやっているわけで、供給サイドからの話、電源をどうするかとかという話はされるわけですけれど
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