第217回国会の発言まとめ

ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 　その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。

業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。 　その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作って

業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。

目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。

二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　令和四年度の勤務実態調査で調査回答に要した一日当たりの時間ということを聞いてございますけれども、十月、十一月期で平均して、令和四年度は約二十七分。ちなみに、平成二十八年度も聞いていますが、これは約十三分ということで、令和四年度の勤務実態調査では二倍の数字になってございます。 　調査の回答をいただいている現場の先生方の生の声をちょっと御紹介をさせていただきますと、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいということ、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、余りにも詳しい調査で調査項目が多過ぎるといった厳しい声はいただいているところでございます。

この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。 　逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないということなんじゃないかと思うんです。これを答えることによって実際に働き方改革が進むという実感があれば、つまりこれが当事者意識だと思うんですね、があれば、これは有意義なものになると思いますし、まさに今後、計画の指針を出される際に出す内容は、も

地方公務員法におけます人事評価の制度におきましては、一人一人の教師が能力評価、業績評価の結果を昇給などの給与面を含む人事管理の基礎に適切に活用することが求められているところでございます。この人事評価制度の中におきまして、例えばこの人事評価表の中に各教職員のワーク・ライフ・バランスに資するための取組を行った際に記載するような欄を設けることは一つの方法であるとは考えられます。 　一方、これまでの教員勤務実態調査では、一日ごとの業務記録を記載するものでございまして、この調査対象の教員は抽出で、調査日程は一部の期間に限定して実施したものでございまして、年二回など一定期間の中で実施します人事評価とはなじむものではないと考えます。

まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。 　ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。 　総理からも、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えますと御答弁をいただいておりますので、じゃ、いか

人事評価につきましては、御承知のとおり地方公務員法の規定にございますけれども、その具体的な基準や方法は任命権者が定めることになってございますので、国の方で一律にということはなかなか難しいことは御承知のとおりかと思いますけれども、その上でではございますけれども、各教育委員会において、そうした頑張っている教師の状況というものが適正に評価されていくことは大事だと思ってございます。 　その人事評価制度が地方公務員法に基づいて一層しっかり活用されるように、今御指摘のあったような点なんかもちょっと考えながら、その趣旨を周知することなども含めて検討を行ってまいります。