第217回国会の発言まとめ

これというのは、ボランティアの方々が来た場合には幾分かの配慮みたいなのはあるんですか。

お答え申し上げます。 　令和七年度の予算の中での、ボランティアの方、補助金の交付額ということでございますが、二百万円というふうなことで計上しているところでございます。

何かすごい少ないような気がするんですけれども。 　というのは、何でこんなことを聞いたかというと、私もボランティアに参加しましたけれども、やはり、現地へ行くとボランティアの方々の方が圧倒的に仕事が早いなという気がしてしようがないので、もっと積極的に、ボランティアの方々に支援をして、募った方がいいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　沖縄県におきます遺骨収集の実施ということにつきましては、県の方とよく連携をしてこれまで進めてきているということでございますので、今後とも、こういったボランティアの方の活用といいますか御協力をいただくという点についても、県の方とよく連携をしながら考えていきたいというふうに考えております。

じゃ、今後のスケジュール感をちょっと教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　これまでの取組については、先ほど申し上げてきたとおりでございます。沖縄県におきましては、県と役割を分担して、適切に連携しながら取り組むということが大事かと思っております。 　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容できるように取組を進めるということにしているところでございます。 　沖縄県につきましては、これまでの情報収集により得られたところ、五か所の情報について精査を進めるということにしておりますが、こういったことに加えまして、県の方では戦没者遺骨収集情報センターというもので収集に係る情報を一元的に収集しているということがございます。開発業者などが作業中に御遺骨を発見した場合など、新たな情報にも対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　こういった中で、県と

今、令和十一年という話なんですけれども、沖北の委員会ですから、今日は沖縄だけ聞いていますけれども、全体で令和十一年までやり遂げるというイメージなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　沖縄県に限らず全体ということでございますが、遺骨収集推進法につきましては、集中実施期間を定めておりましたけれども、新型コロナの影響で海外での実施がなかなか難しいというふうな状況があったことも踏まえまして、改正が行われて、令和十一年度まで集中実施期間というのが延長されたというふうに承知をしております。 　その上で、全体で申し上げますと三千三百か所程度の情報があるということで、こういった情報について集中実施期間内にしっかり現地調査を進めていく、それによって一柱でも多くの御遺骨を収容できるように取組を進めていきたいというふうに考えております。

去年サイパンへ行って本当に感じましたけれども、やはり、現地の人が圧倒的に詳しいので、現地の人をしっかりとどんどん採用して情報収集した方がいいというふうに思いますので、多いのはアジア圏なのかな、是非積極的に現地の人を採用して、やっていただきたいというように思います。 　では、次に移ります。 　領土問題に関してですけれども、東シナ海の周辺海域のガス田、これも本当に大きな領土問題だというように思っております。 　今、中国とどんな状況にあるのかお聞かせください。

お答え申し上げます。 　中国は、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、いわゆる二〇〇八年合意以前に、平湖、八角亭、樫、白樺の四基の海洋構造物を設置しております。また、中国は、二〇〇八年合意の後も含めて、現時点で合計十九基の海洋構造物を設置していることを確認しております。このうち、白樺、第十四基及び第十五基を除く全てにおいて採掘が行われ、生産に向けた活動が行われている可能性が高いことを示すフレアが確認されている、そのような状況になっております。