第217回国会の発言まとめ

今回の被用者保険の適用拡大につきましては、これまで以上に小規模の企業が対象となりますことから、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年をかけて段階的に施行することとしております。 　また、今御指摘ありました企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえまして、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。 　具体的には、企業の事務負担の増加等も踏まえまして、年金事務所への来所が不要になります電子申請の推進であったり、また、情報が記載された届出書を事業所へ送付して、確認してお返しいただく、いわゆるターンアラウンド方式、さらには、社会保険労務士等の専門家の事業所等への派遣といった事務負担の軽減にも更に努めていきたいと思います。 　またさらに、御指摘ありました小規模事業者等を含めまして、経済産業省も含めた関係省庁と連携して、事業者の生産性向上であったり価

事業者の融資が困らないように、私、もう少しゼロゼロ融資の話とかをしたかったんですけれども、時間になりましたので、これで終わりにいたします。 　ありがとうございました。

午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時五十一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。池田真紀君。

立憲民主党、池田真紀でございます。 　今日はよろしくお願いいたします。 　三月の中旬からということで、待ちに待った年金の改正法案でございますが、今日はいろいろと、あんこがあるとかないとかという話がありつつも、このように修正案の協議ができるということに、まずはひとまず御協議いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　とはいえ、審議時間が極めて短い状況でございますので、しっかりと聞くものは聞いて、そして、残された課題があるとするのであれば、しっかりとこの委員会の中で共有をしていきたいというふうに思っております。 　まず冒頭、何人かこの間にも質問がありました障害年金について、不支給の問題について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　この決定なんですが、調査自体は六月の中旬の発表で、今調査をしていますということは承知をしております。この間の決定なんですけれども、いつ、ど

お答えいたします。 　まず、障害年金に係る標準的なスケジュールにつきましては、新規の方につきましては、請求を受付してから不支給決定通知書を送付するまでに三か月程度要しております。また、再認定の方につきましては、誕生月の月末までに診断書を提出していただきまして、支給停止又は減額となった場合は、誕生月の四か月後の月の上旬までに支給額変更通知書が送付されるということになっております。 　以上でございます。

そのスケジュールではなくて、この間に、十二か月分ですね、一か月の間に、上旬に通知書を出している。不支給の人には不支給通知書だけで、そして、特段、経済的にお困りの方にどうこうとか、あるいは不服申立てについての御案内等は行っていないということをレクで伺っていました。その確認でありましたけれども、それに間違いなければ、それでよろしいでしょうか。

このような通知を送付する際には、生活保護等の他制度の案内は行っておりません。

ありがとうございました。 　それでは、生活保護の方に伺いたいんですけれども、私の今日の配付資料にもありますけれども、今日の岡本委員とか長妻委員もニュースを載せておりましたが、報道によりますと、約三万人が不支給ということでありました。これまでの二倍ということでの報道があります。 　ということであれば、そこを経済的に非常に重要視されている方、若しくは生活保護を現在受けていて収入認定をされている方、まあ障害加算の話はちょっとおいておいて、という方について、この報道を受けた上で何らかの対処をされていますでしょうか。

お答えを申し上げます。 　被保護者の方へ支給されます保護費が的確に算定されますように、保護費の計算に当たって、必要となる年金などの収入状況を把握することは重要であるというふうに考えてございます。 　保護の実施機関に対しましては、こうした点を的確に把握するために、通知などによりまして、被保護者に対して、年金などの収入に変動があった場合に速やかに収入申告を行っていただくということの周知に加えまして、実施機関におきましても、年金加入状況を組織的に管理するとともに、障害年金などの収入状況の変動が見込まれる場合には随時に被保護者に確認することや、必要に応じて年金事務所へ照会することなどを求めているところでございます。 　受給されていた障害年金が非該当となるようなケースの把握に向けましては、今後、自治体を対象とした会議などの機会を捉えて周知するなど、更に対応を徹底してまいりたいと考えてございます