第217回国会の発言まとめ

引き続きよろしくお願いをいたします。質問を終わります。

次に、尾辻かな子君。

おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。 　今回、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も短いので早速行きたいと思いますが、私は今日は不動産特定共同事業法についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　実は、今国会、私、不動産特定共同事業法の質問をするのは四回目になります。やはりこれは非常に課題があるというふうに思っていますので、今日も順次お聞きしてまいりたいというふうに思います。 　まず、金融庁に確認をしておきたいと思います。金融サービス提供法改正が行われまして、顧客の最善の利益配慮義務というのが法定をされたかと思います。これは不動産特定共同事業も含むということでよいのか、確認いたします。

お答え申し上げます。 　金融サービス提供法におきましては、金融事業者等による主体的な創意工夫に基づく顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げを図るため、委員御指摘の最善利益勘案義務を規定しているところでございます。 　本義務は幅広い金融事業者等を対象としておりまして、お尋ねの不動産特定共同事業者につきましても本義務の対象となっているところでございます。

これは昨年のたしか十一月の施行ということでよろしいでしょうかね。はい。 　これは新誠実公正義務とも言われていますけれども、国交省も、不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項についてというところで、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務ということで触れられているところであります。 　それでは、この誠実公正義務が本当に果たされているのかという観点でお聞きをしてまいりたいと思います。 　本年の六月八日付で、不動産情報を扱う楽待編集部がウェブ記事を掲載いたしました。四十億円集めた戸建て七十戸計画、実は更地のままだった、不動産クラファンの謎と見出しにあります。一〇％の利回りをうたって投資家から資金を集めた不動産開発プロジェクトで、実は建物が建設されていなかった、それにもかかわらず、想定どおりの利息をつけて投資家に元本が戻された。 　私、四回の質問の間、この間、本当に実体があるのか、そして

お答えいたします。 　記事については承知をしております。

それでは、一般的に、投資の募集が住宅建設とされているところに、住宅が建設されなかったにもかかわらず、投資家向けの運用レポートに建築工事が全て完了したと報告されている場合、これは不実告知に当たるのでしょうか。

お答えいたします。 　一般論としてお答えを申し上げます。 　こうした委員御指摘のような場合には、二つの論点があろうかと思います。 　まず、募集時に説明された事業が行われなかった場合、不動産特定共同事業法において、不動産特定共同事業者が、契約の勧誘時、投資家の判断に影響を及ぼすこととなる重要な契約事項について、不実のことを告げる行為をしてはならないとしている規定等との関係、これがまず一点、論点になろうかと思います。 　また、不動産特定共同事業法は、運用中の商品について、事業者が毎年、不動産特定共同事業契約に係る財産の状況に関する一定の事項を記載した財産管理報告書を投資家へ交付することを義務づけておりまして、この報告書の内容に虚偽があるかどうかについても論点になると考えられます。 　実際にこれらの規定に抵触しているか否かにつきましては、個別の商品の内容などにもよりますことから、事業者

何か今、論点整理だけされて、何も答えておられないように思うわけですけれども。 　ちょっと聞きますけれども、では、二つ目の、財産管理報告書の記載の事実と現地の事実が違った場合、これはどうなるんですか。

お答えいたします。 　現地の状況が記載の状況と異なった場合、その状況、事情、経緯等を勘案して判断することになろうかと思います。