第217回国会の発言まとめ

これも昨日の共同通信の記事でございますけれども、先ほど大臣答弁いただきましたが、サンプル調査の結果といたしましては、一三％、対前年比で増えたということで、この記事では約一・五倍というふうに書かれておりまして、さらに、精神、発達、知的障害では約一・九倍ということが記事には書かれておるところでございますが、これ局長で結構で、局長か審議官の方になるのかどうかあれですけれども、参考人で結構ですが、大体もう実数としてもおおむねこのような数字になるというふうにそのまま大体判断をしていいのかどうか、最終的にはまた後日確定というか、してくるとは思うんですけれども、その辺り、大体この一・五倍、また精神、発達、知的障害で約一・九倍、大体おおむねこういう実数にもなっていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。

大臣からお答えしましたように、あくまで抽出調査の結果の割合ということでございます。障害業務統計は、年金業務統計はあくまでも全数調査の割合ですけど、その蓋然性は高いということでございます。

要因についてちょっと大臣の方から考えられることということでさっきお話があったんだけれども、この報道では、いわゆるこの担当の幹部の、その年金機構センターの幹部の方の指示があったのではないかという、これは取材の中で報道はされたわけでございまして、この指示についてはここには、報告書では、審査を厳しくすべきといった指示を行っていた等の事実は確認できなかったという報告がありますが、認定の根拠を明確にすべき等といった指摘はあったがというふうにあるんですけれども、この認定の根拠を明確にすべき等といった指摘というのはちょっとよく理解できないんですけど、これは指示とは違うんですか。厳しくするということの指示とはちょっと違うんですか。

まず、この日本年金機構の職員へのヒアリングにおきましては、障害年金センター長から認定の根拠を明確にすべきといった意図の指摘はあったなどの話はございましたが、このセンター長を含めまして特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示を行っていた事実については確認ができてございません。 　なお、この障害の認定基準においては、具体的かつ客観的な情報を収集した上で認定を行うなどとしてございまして、この認定の根拠を明確にすべきというセンター長の指摘ということは、この基準と照らし合わせても問題ないというふうに考えてございます。この具体的かつ客観的な情報を収集した上でということは、この医師等への照会などを通じましてその認定の根拠を明確にするようにといったようなことが含まれているというふうに承知をしております。

ちょっとそこが、本当に指示、何というかな、その指示が結果的にはこのように不認定につながったのかどうかというところがちょっと分かりづらいところが、まだこの報告書では分かりづらいんですが。 　これ参考人で結構です。例えば、根拠が明確にできないということがこれ個別の認定においての審査書類の判断に影響があって、なかなかその中でこれを認定するというところまで結び付けないということが発生してしまったのかどうか、これが結局認定されなかったことに、増加につながったのかどうかというところが、ちょっと思うんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。

基本的に、認定の疑義があった場合は、証拠書類を調べて、当然医師とか、カルテを見たりというようなことにもなったりするわけです。 　そこは、今回のヒアリングの中では、審査はしっかりやっていたんだけれども、特にその記載事項、これ事前確認票とか、あるいは認定調書の中で書かれていないというようなところが一部あったというようなことでございまして、実態的にはちゃんとなされたんだけれども、やっぱり手続上の、運用上の問題があるということで認識しております。

やっぱり運用上の問題があったという認識という答弁がありまして、結果的にはやっぱりそれぞれの担当者がある程度、何というかな、個人の判断というか、それに頼らざるを得ないような今仕組みになっているのかどうかというところですよね。だから、このセンター長のしっかりと根拠を、認定の根拠を明確にしっかりと示してやりなさいというところに対して、なかなかそこの中でもう判断ができずに、判断ができないんだったらもうこれ認定しないという方に行ってしまったのかどうかというところは、ちょっとやっぱり課題として考えていかなければならない問題が明らかになったんではないかなというふうに思っておりますけれども。 　それで、今後の対応ということも幾つか示されておるんですけれども、ちょっと確認なんだけど、これ、二〇二四年度で不支給となった人たちに対して、もう決定がなされた皆さんに対してはやっぱり、そういう状況の中でもう既に決定

今回、六年度の不支給事案、それと目安よりも下級等級のものにつきましてもう一回点検をするということになっております。それと、四年度、五年度につきましても、その点検の結果、その整理をした上でまた見直すということになっております。 　そこで、これ実際は年金機構の方で、その認定医もセカンドオピニオンみたいなものをやりまして、チームをつくってもう一度丁寧に見直しましょうと、そういうことになっております。

ちょっと本当に、これやっぱり障害をお持ちの皆様のことを考えたときに、非常にやっぱり速やかな対応をまずはしなければいけないということが一つあるのと、やっぱりこれ制度的な、運用的な問題についてもしっかりと改善をしていくということの重要さということだというふうに思います。 　ちょっと今日、時間が限られているので、法案のこともしっかり大切なことをやらせてもらいたいんで、ちょっと私、それぞれ委員の皆さんも非常に問題意識持っていると思いますから、やっぱりこれはこの国会中しっかりと我々議論をしなければいけないということで、私も理事の一人でございますから、やっぱりほかの会派の皆さんにも相談をさせていただいて、しっかりとしたこの審議の場というものをやっぱりつくっていく必要性ということは申し述べさせていただいて、そのときにはしっかり対応していただくということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　我が国の公的年金制度について、諸外国と比較して少子高齢化が早く進んでまいりました。そんな中で、二〇〇〇年頃までは給付と負担双方にわたって累次の制度改正を行う、これ財政再計算と当時は申しておりました、こういうことの中で、大丈夫なのかという、若い世代を中心に年金に対する将来不安が語られてきたのは事実だと思います。 　現在の制度につながります二〇〇四年度の制度改正により、保険料負担、保険料率の上限を設け、基礎年金の国庫負担を二分の一に高め、マクロ経済スライドを導入することにより制度の持続可能性を高めたわけですけれども、複雑な仕組みで分かりにくいとの御指摘をいただいているのもまたこれは事実だというふうに思っています。 　私どもとして、こういう公的年金の意義や制度についてしっかりとお伝えする努力を重ねていかなきゃいけないと、このように考えております。