第217回国会の発言まとめ

それは、非常にお役所的な発想ではないかなと思いますね。 　現に、冒頭、質問で指摘させていただいたとおり、生活保護制度の利用率は一・七％です。しかも、これまで日本がたどってきた歴史を考えたときに、先ほどの補足性原理というのは、明らかに自己責任を国民に求める制度。その一方で、生活保護法第二条、無差別平等原則を取り入れているとはいえ、それに矛盾するような考え方を原則の中に入れている。だから、この制度は、非常に多くの方々に、保護を受けるのは嫌だ、保護を受けるのは恥ずかしい、生活保護を受けずに生活しなければというような、ある種の強迫観念や強いスティグマを生み出してきたんだと思います。 　ですので、私は、日本という国の中では、生活保護というものに対する国民の権利性、権利性は担保されているというふうにおっしゃったんですけれども、事前のレクでもそういうふうに述べられていたんですが、生活保護法第二条では

先ほども申し上げましたように、生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。 　自動車は、利用し得る資産に該当いたしまして、また、その維持費が生計を圧迫することなどを踏まえまして、原則として自動車の保有は認められていないところでございます。 　ただし、障害者の方であったり、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方が通勤、通院、通所又は通学のために自動車を必要とする場合など、一定の要件を満たす場合には、例外的にその保有が認められています。 　この扱いを緩和することにつきましては、最低生活の需要を満たしつつ、これを超えない範囲で保護するという生活保護法の趣旨に沿うものではないと考えています。 　なお、昨年十二月に自治体向けに事務連絡を発出いたしまして、障害者など、通勤、通院

今答弁いただきましたように、最近の通知によって、できるだけ制度運用がより適切に運用されるような努力をしていただいていることは理解をいたしますが、ただ、先ほどから言っているように、自動車保有が容認された割合は〇・六％なんですね。一方で、地方で暮らしている方々の八割以上が、自動車を必要としているからこそ持っている。さらには、生活保護法の第一条というのは、自立助長が目的だとうたわれています。自分でしっかり生活をできるようにということですね。 　ただ、こういう永田町や霞が関や東京都心部のような環境であれば公共交通機関が発達していますけれども、地方では、やはり自動車がなければ移動が困難である場合、自動車を持てないことで就職の機会を逃すようなケースもありますので、是非、自動車保有の認定基準については改めていただきたいということを申し上げて、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうござ

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　毎回質問に立たせていただき、感謝申し上げます。 　十分しかないので、早速質問いたします。 　二〇二五年六月現在で、厚労省がマイナ保険証について把握をしているトラブルとその対応を教えてください。お願いします。

お答えいたします。 　これまでも、資格確認時に表示された情報に例えば黒丸という形で出るという問題ですとか、顔認証つきカードリーダーが起動しないため顔認証がうまくされないといったような問題があるというふうに認識をしております。 　加えまして、マイナンバーカード本体と電子証明書の有効期限が切れて、更新されないまま医療機関等を受診するケースが生じてきており、更新件数については二〇二五年に増加するというふうに見込まれていると承知しております。 　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の案内や、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新アラート表示といった対応を行い、更新を促しておりますし、さらに、電子証明書の更新手続を忘れて有効期限が切れた後であっても、有効期限が切れてから三か月間は、引き続きカードリーダーで更

ありがとうございます。 　マイナ保険証は、二〇二一年十月から全国で本格的な運用が始まりましたが、現場では混乱が続きまして、先ほど、二〇二五年六月現在もトラブルが確認されておる、そしてそれに対して対策を講じられているということが分かりました。ありがとうございます。 　トラブルの歴史を振り返るんですが、先ほどおっしゃっていただいたことに加えて、二〇二三年六月、個人情報の照合ミスによって別人の情報がひもづけ、登録されていたという、緊急時には命に関わるかもしれない、とんでもない事例も発覚し、これは見直し、点検されたということなんですけれども、これらトラブルが相次ぐ中、マイナ保険証で資格がうまく確認できなかったときに十割の自己負担だったのを三割負担にマニュアルを変更するなど、その都度対応はされてきたと思います。さっきもおっしゃいました、二〇二四年になっても、顔認証つきカードリーダーが反応しないな

マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがあるため、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 　その際、保険証の切替えに伴いまして、国民の方々から様々な不安の声があることは承知しています。私もいろいろなお声を聞いています。そういった声に対応するためにも、最大一年間、発行済みの保険証は使用でき、マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付するとともに、マイナ保険証をお持ちの方でも、要配慮者には申請に基づき資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。 　繰り返しになりますが、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行であったり、発行事務コストの観点からも、従来の保険証を発行し続けることは望ましくないと考えております。マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する中でも、資格確認書の活用も含め、従来どおりの

もう二〇二一年からずっと同じことを言われていますからね。もう今二〇二五年ですから、しっかりと、本当にトラブルのないように改善に努めていただきたいと思っております。 　先ほども話が出てまいりました、証明書の話ですね。東京都、ちょっと時間がないので割愛しますけれども、世田谷と渋谷が独自に資格確認書を発行するに至ったということを受けて、ほかの自治体もしたいかもしれないと。今日は、立憲の柚木委員の質問によって、自治体の判断に対して政府として禁止することはできないし、厚労省が圧力をかけるものではないと大臣も御答弁いただいたと私は受け取っております。だから、ほかの自治体も、世田谷、渋谷のように、もう混乱を分かっているんですから、独自に証明書、資格確認書を発行したいという動きもあるかもしれません。 　でも、ここでもう一回、大臣、お願いしたいんですけれども、なぜ世田谷区、渋谷区の方が独自の対応を検討し

世田谷区そして渋谷区に対しまして状況を伺いましたところ、両者からは、マイナ保険証の利用率が低い中で、国民健康保険の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して、被保険者全員に資格確認書を交付する方針であるという話を承っているところでございます。 　これまでも様々な意見を聞いてきたのかというような御指摘につきましては、これまでも、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する上で、医療関係団体であったり、また地方の三団体を含む委員が参画する社会保障審議会医療保険部会で御議論をいただき、また、令和四年から五年にかけて開催いたしましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会においても、医療関係団体であったり当事者の団体を含む幅広い方々にヒアリングを行いましたほか、関係団体、患者団体との意見交換、自治体への説明会、医療機関へのアンケートなど、様々な機会を通じて御意見を伺