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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
仙田晃宏 衆議院 2025-03-14 環境委員会
ありがとうございます。  最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。  森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。
古川直季
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答えさせていただきます。  森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。  次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております。これは、例えば、公共建築物の建て替えに活用するため、複数年分を基金に積み立てているなどの理由によるものと伺っております。  総務省では、自治体に対して、基金へ積み立てる場合にも、その実施計画を公表するなど住民に対する説明を十分に行っていただくよう、具体的な様式も例示した上でお願いをしているところでございます。  今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていく
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仙田晃宏 衆議院 2025-03-14 環境委員会
ありがとうございます。  国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。  最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。  こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。  こちらについて、今後、より省エネ化が進むように、例えば、既存建築物を建て替える場合は、空調設備に対して太陽光パネルと省エネ設備を空調とセットで義務化するといった必要があるかと思いますが、そこはどう考えていらっしゃいますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。  また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やZEB化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。  令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省の事業についても盛り込んでいただいたところであり、引き続き、関係省庁と連携して取組を進め、必要な予算額の確保や周知に努めてまいりたいと考えています。
仙田晃宏 衆議院 2025-03-14 環境委員会
ありがとうございます。  小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてZEB化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。  やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。  ありがとうございました。
近藤昭一 衆議院 2025-03-14 環境委員会
次に、福重隆浩さん。
福重隆浩
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
公明党の福重隆浩でございます。  時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。  昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。  今年一月、WMOの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。  地球は先祖から譲り受けたものではなく子
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浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答えいたします。  気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。  我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇%減、二〇四〇年度七三%減という目標を設定いたしました。  この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。  環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、
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福重隆浩
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。  二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、JCMの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組
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土居健太郎 衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答えいたします。  パートナー国との信頼関係を築き、二国間クレジット制度、JCMのプロジェクトを円滑に進めるため、効果的、効率的にJCMプロジェクトを実施することが極めて重要だと考えております。このため、環境省といたしましては、関係省庁と連携をし、今般改正をいたしました地球温暖化対策計画に基づきまして、JCMの適切な案件形成や、測定、報告、検証の促進などに取り組んでいく所存でございます。  具体的には、案件形成に当たりまして、今後、従来からの省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野に加えまして、農業、泥炭地管理などの非エネルギー分野の排出削減等、幅広い分野、領域への拡大を図るとともに、特に削減ポテンシャルの大きい案件の発掘、形成を優先的に進めたいというふうに考えております。  また、国際社会から信頼されるクレジットの創出を促進すべく、新規方法論の策定や、排出・吸収量の測定、報告、検
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