第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
IPCCの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、CO2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
気温上昇のきっかけは、CO2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がCO2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研究でございます。
このように、天文学的外因は様々あり、地球環境の変動を考える上で重要なファクターでございます。この事実を踏まえ、近年の気温上昇においては太陽活動を無視するというIPCCの報告を全面的に、また、ほかを顧みずに信頼する
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。
これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。
また、IPCCの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われております。
その上で、我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。
このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。
私は、IPCCが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。
これまで述べてき
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| 木原晋一 | 衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというSプラススリーEの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。
御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。
その上で、第七次エネルギー基本計画に明記しているとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化の取組を実行していく上では、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していくことが重要というふうに承知しております。特に、今後、排出削減を進めていくにつれて、対策コストが相対的に高い対策にも取り組む必要があるため、経済合理的な対策から優先的に導入していくといった視点が不可欠であり
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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御答弁ありがとうございます。
つまり、脱炭素政策において、国民生活の負担を抑制するという文言は、具体的かつ明確な定義が我が国にはなく、漠然と含まれている程度で、これは非常に残念なことであり、私はここが最大の問題点だと考えております。
そもそも、この質問の背景でございますが、現在、税と社会保険料を合わせまして、国民負担率、四六%と高くなっています。その中で、今、電気代が高騰、私たち国民生活に重くのしかかっております。この中で、一因として、過度なエネルギー政策ですね、再エネ政策があります。
政府の脱炭素政策に関わることなので、今後実施予定の脱炭素政策において、是非、国民に負担をかけないよう、電気代やガソリン代の抑制に関する具体的な規定や文言を明記していただきたいのですが、このことについて、環境大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
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| 浅尾慶一郎 |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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我が国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するためには、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現していく必要があると考えております。
そのためには、政府として、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、経済成長につながるGX政策を推進することで、脱炭素化を図っていくことが重要だと考えております。
先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても、御指摘の国民生活への負担の抑制については、エネルギー政策における脱炭素化に向けた取組の実行に当たっては、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していく視点が重要であることや、再エネについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すことなどのお考えをお示ししております。
このような考えの下、国民
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
ちょっといろいろ聞きたいことがあったので、もうお時間がないので、ちょっと締めさせていただきたいと思います。
先ほどおっしゃっておりました、国民の負担がかからないように是非していただきまして、私たちの生活が少しでも楽になるようにしていただければと思っております。今、全国を回らせていただきますと、あちらこちらでやはり、生活が苦しいというお声をいただきます。再エネ賦課金はステルス増税のようなものです。皆さん、本当に苦しんでおられますので、私たち参政党は、どの政策においても、国民を置き去って、負担を押しつけるような政策であれば、絶対的に反対でございます。
皆さん、総理もおっしゃっておりましたように、寄り添う政治を一緒にしていければと思いますので、環境省だけではなく、全委員会を含めて、よりよい日本を実現していけたらと思っております。
私からの質問は以上となりま
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| 近藤昭一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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次に、竹上裕子さん。
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| 竹上裕子 |
所属政党:日本保守党
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衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 |
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本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます。
日本保守党は、重点政策で、再エネ賦課金の廃止を掲げております。本日は、太陽光発電を切り口に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の問題点を指摘し、そして、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております。
まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、通称FITと言っておりますが、二〇二四年度は、国民負担となる再エネ賦課金の総額が二・七兆円に上っております。標準的な一世帯当たりの負担額は年間にして約一万七千円、そういう計算になっております。また、二〇一二年度、制度開始以降、この再エネ賦課金の総額は、累積にして約二十三兆円もの膨大な金額となっております。今後もますます国民負担が増大していくことが予想されます。
A3の大きなプリントを御参照ください。
再エネ賦課金の総額として、そし
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| 木原晋一 | 衆議院 | 2025-03-14 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づいて、再エネ電力の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくものでございます。
再エネ賦課金の単価については、再エネ特措法に基づいて、年度の開始前に、経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定しまして、その水準を公表してございます。また、具体的な再エネ賦課金単価の額については、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票にも明記することで、透明性の確保を図っているところでございます。
今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をいただくべく、適切な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
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