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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹上裕子
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
よろしくお願いいたします。  二つ目の質問です。  重要施設周辺に設置された、何らかの問題のある再エネ発電設備の利用実態を調査する場合、重要土地等調査法では、所有者等からの報告徴収の規定、第八条が設けられています。しかし、利用実態を正確に把握するためには、報告徴収に加えて、立入検査を行わなければならないと考えます。現行法において、立入検査を行うことはできるのでしょうか。また、できないとすれば、なぜ立入検査の規定を設けなかったのか、お尋ねします。
岸川仁和 衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答えいたします。  立入調査に関しましては、重要土地等調査法の法案策定時に開催いたしました有識者会議の御提言におきまして、対象となる者、これは立入調査の対象となる方という意味でございますが、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては、現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、導入しないこととしたものでございます。  内閣府といたしましては、公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査そして報告徴収等を適切に組み合わせる形で土地等利用状況調査を実施しているところでございまして、今後も、重要施設等への機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと考えております。
竹上裕子
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
現況調査、しっかりとお願いいたします。  最後の質問です。  再エネ発電設備の利用実態を正確に把握するためにも、重要土地等調査法において、立入調査を可能とする法改正を行うべきと考えますが、見解を伺います。  加えて、仄聞するところによれば、土地等利用状況調査の実効性を担保するための人員が足りないということで、この際、人員体制の強化も行うべきと考えております。政府の見解をお尋ねいたします。
岸川仁和 衆議院 2025-03-14 環境委員会
お答えいたします。  立入調査に関して導入をしなかった件につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。繰り返しとなりますが、そのような経緯もありまして、現在のような形で土地等利用状況調査を実施しているところでございます。  ただ、その上で、本法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。  また、土地等利用状況調査を着実に実施するため、今後も、公簿収集等の業務の一部民間委託や多様なツールを用いた調査の効率化などを図るとともに、必要な体制の確保にも努めてまいりたいと考えております。
竹上裕子
所属政党:日本保守党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
時間になってしまいました。貴重なお時間をありがとうございました。是非とも、よりよい改正をお願いいたします。  今日は、どうもありがとうございました。
近藤昭一 衆議院 2025-03-14 環境委員会
次に、中村はやとさん。
中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2025-03-14 環境委員会
皆様、お疲れさまです。今日最後の質問者となります中村はやとです。  今回二十分お時間をいただきました。無所属の私にもいろいろと御配慮賜りまして、心より感謝申し上げます。  また、先ほど急遽追加で資料を差し替えさせていただきましたので、その点において理事の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことも、併せておわび申し上げます。  では、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。  最初に、大臣にお伺いいたします。  米国のパリ協定再離脱による世界と日本に対する影響についてお伺いいたします。  アメリカのトランプ新大統領が一月、不公平で一方的なパリ協定から離脱すると述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱する大統領令に署名したと報道がございました。パリ協定をめぐっては、トランプ大統領が一期目の政権時にも、アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離
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浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがありません。  米国の気候変動や国際協力に関する政策の動向は注視してまいりますけれども、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは、米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。  こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やGX二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。  我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化にも貢献してまいります。
中村はやと
所属政党:無所属
衆議院 2025-03-14 環境委員会
日本のスタンスは揺らぐことがないという旨の非常に力強い答弁を浅尾大臣からいただきました。  では、それを前提といたしまして、次に、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な我が国のビジョンについてお伺いいたします。  先ほど触れたパリ協定では、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二六%削減、またカーボンニュートラル目標では更に高い目標で四六%削減、さらに、二〇五〇年までに排出量を全体としてゼロにすることまでを目標にしていますから、現在我が国は相当に高いハードルに挑んでいるということになります。  しかし、未来の子供たちのためにも、実現不可能などと言ってはおれない。責任ある大人として、そこに向けて最大限の努力をしなくてはならない重要な課題と考えております。  そこで、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けて、我が国の具体的なビジョンについて、浅尾大臣にお伺いいた
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浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-03-14 環境委員会
我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇%減、二〇四〇年度七三%減という新たな目標を設定いたしました。  あわせて、この実現に向けた具体的な対策、施策については、地球温暖化対策計画において、エネルギー転換、産業、業務、運輸、地域、暮らし、横断的取組等の観点から、体系的に整理をお示ししているところであり、政府一体となって精力的に取り組んでまいります。  環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。