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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
東野篤子
役職  :筑波大学教授
役割  :公述人
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
伊藤先生、大変貴重な質問をどうもありがとうございました。  SNSということで申しますと、プーチン大統領はほとんど御自身でのSNSは使われません。非常に伝統的な形での記者会見ですとか声明ですとかというような演説ですね、イベント事のたびの演説というようなことで国民に訴えかけるということであります。なので、SNSの使用ということに関しては特段当てはまらないということでありますけれども。  ゼレンスキー大統領に関しては、もうツイッター、旧ツイッター、今のX、あるいはフェイスブックなども非常に広範な形でSNSを使い、そして自分の演説を必ずアップロードする。あるいは、毎日夜なんですけれども、今日はこういうことがあり、例えばどこどこの国のリーダーと話をした、それはこういう内容で、私たちはこういうことに関して理解を得たというような、日報的なそういった使い方をしているということですね。  また、これ
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伊藤孝恵 参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
今御質問したのは、やっぱり為政者、政治の側というのが国民に何かを発するときに、記者会見を通じてなりこういったメディアを通じてではなくて、ワンとワン、ワン・ワンでつながるというようなものは、戦時下のみならず、災害時の情報提供やそのメッセージというものについて日本が学ぶべきところがあるのだろうかという課題感に基づいて質問させていただきました。  ただ一方で、例えばゼレンスキー大統領がウクライナ国民に、皆さん、武器を置いて投降するようにというような呼びかけをしたディープフェイク、AIを使ったその偽物の動画等もこれは大変出回っておりました。不幸なことに、こういったソーシャルメディアというものが、物語としての魅力や物語としての真意が不確実であればあるほど、それらが真実を凌駕してこれは流通してしまうというような側面もあります。誰もがスマホで世界中に発信をできる時代になって初めて起こったこれは戦争であ
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東野篤子
役職  :筑波大学教授
役割  :公述人
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
大変貴重な質問をありがとうございます。  まさに、このSNSがどのように使われるのかということと、SNSがどのように悪用されるのか、あるいは捏造されるのかということに関して、ロシアによるウクライナ侵略は多くの示唆を与えてくれるというふうに私は考えています。  例えば、プーチン大統領がこのようなことを言ったというようなフェイク画像も出てきたら、それに対抗するかのようにゼレンスキー大統領が、御指摘のとおり、言ってもいないことをさも言ったかのように口の動きもぴったりと合わせて、そういった画像が出てくるということもありますので、この戦争はもうしょっぱなから情報戦だったり認知戦だったりというような側面が非常に強いというふうに考えております。  こういったフェイクをどのように見破るのかということに関して、ウクライナの中で元々そこに対して、そのフェイクを見破るためのツールですとか、そのための強力な
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伊藤孝恵 参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
続いて、飯田公述人にお伺いをいたします。  中国、欧州、米国はもとより、EV新興国と言われた国々でも昨今急激にEV化が進んでおります。企業による投資のみならず、そこには政策的な支援、政府の意思が反映しております。  顕著だったのは、二十五ページの資料にもございますけれども、コロナ禍、世界中でステイホームをしている中でも中国や欧州のEV車の販売は絶好調だったと。そして、それは政府による購入支援があったからだというふうにも読んだことがあります。  一九年のデロイトトーマツの調査だと、EV認知率は七〇%、理解、好意は二六%、しかし、アクションは一%。まあ言わずもがなですけれども、知っていて、認知があって、理解、好意があって、そしてアクションにつながるわけですから、これ、じゃ、認知の発射台を上げるか、それぞれの離脱、この率を最小化するかしか最終的なアクションを最大化する手がありません。  
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飯田哲也
役割  :公述人
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
御質問ありがとうございます。  ちょうど二十五ページと二十六ページをちょっと御説明できませんでしたので、大変参考になります。時間を使わせていただくことができて、ありがとうございます。  マクロというか、大きな視点でいうと、電気自動車がいかにこうやって普及してきたのかというのは、まず最初は環境ドリブン、中国もアメリカもヨーロッパも、そして日本もエネルギーと環境の観点から電気自動車を普及させましょうという規制を導入しました。  それがじわじわと、例えば日産、日本はまさにこの現代の電気自動車では一番パイオニアで日産、三菱が最初に出して、そのまま突っ走れればよかったんですが、ずうっとその間低い、日本だけじゃなく世界全体がまだ低い状況で、そこに出てきたのがテスラです。  二〇一七年辺りから、私はそれを技術ドリブンと言っているんですが、テスラは、この二〇一七年という年はテスラのモデル3、いわゆ
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鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
公述人、大変申し訳ないんですけど、時間、ちょっとまとめてもらえますか。
飯田哲也
役割  :公述人
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
はい。  重大インフラを整えていくという自治体の役割も大きいですし、何といってもやっぱり国のリーダーシップと、やっぱり日本の産業の要ですから、自動車産業、是非、これは超党派で是非支えていただけるといいかなと思っております。
伊藤孝恵 参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
終わります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
日本共産党の山添拓です。  本日は大変貴重なお話をありがとうございます。  東野公述人にまず伺います。  米国とウクライナの昨日の共同声明は、米国が提案した三十日間の停戦をウクライナが受け入れることと引換えに米国が軍事支援を再開するというものです。一方、ロシアの側は、西部クルスク州からウクライナ軍が撤退しない限り停戦協議には応じない、そういう条件を米側に示しているとも報じられました。これではロシアの侵略を容認することになってしまいます。仮に停戦が今後実現したとして、それと同時ではないとしても、国連総会が繰り返し決議をしてきた公正な和平を曖昧にするべきではないと思います。  公正な和平を実現する上で、今国際社会がどういう対応を取るべきだとお考えでしょうか。
東野篤子
役職  :筑波大学教授
役割  :公述人
参議院 2025-03-13 予算委員会公聴会
山添先生、大変貴重な質問をどうもありがとうございます。  おっしゃるとおり、プーチン大統領は、クルスクからのウクライナ軍の撤退を要求するのと加えて、より大事なこととして、恐らくここはプーチン大統領としては変わっていないのではないかと思いますけど、今の段階では変わっていないのではないかと思いますが、東部、南部四州からウクライナ軍が軍を引く、これが交渉開始の条件であるということなんですね。なので、停戦の条件ではなくて開始の条件ですから、なかなかにウクライナとしては受け入れ難い。そういった条件というのを明示的には緩めていないということですね。  なので、ここにおいて停戦交渉が本当に始まり得るのかとか、先日の海、山、ごめんなさい、海と空とそれから地上とエネルギーインフラのその停戦ということに果たしてたどり着く状況になるのかということ、ここがまず一番に危ぶまれるわけであります。  国際社会にと
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