第217回国会の発言まとめ

そうですね、運賃をどう扱うか、難しいですね。日本の場合、だから、品目によってどこで生産されているかが違いますから、どれぐらい運賃が掛かるかも品目によってすごく違うし、季節によっても違いますしね。だから、それはもうちょっと議論した方がいいのかも分からないと思いますね。 　それと、今、農水省で作られている資料を見ると、特定のルートを定めて、そこで調査をしているようですね。どの辺りで生産して、どういう経路をたどって、どこで出荷されているかというふうな。だから、それを一般化していいのかどうかはちょっと分からないですが、まずはそういうのを積み重ねて、その差を把握して、どう対処するかを考えるということが必要なのかなと思います。

少し時間残しましたけれども、もう聞いたらオーバーすると思いますので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。あっ、こんにちはでした。立憲民主党の田名部匡代です。 　参考人の三名の皆様、本日はお忙しい中ありがとうございました。 　今回、法案は出されましたけれども、まだ中身が詰まっていないというか、まあ箱も建っていないかなと。ここに何か建てますという土地が決まったということで、これから中身は具体的に詰められていくと思いますし、それが、せっかく作る法律ですから、いかに実効性あるものとなるかということが非常に大事ですので、今日の御意見を参考に、また我々も次回の質疑につなげていきたいというふうに思っています。 　それで、まず新山参考人にお伺いしたいんですけれども、フランスに杉中さんと一緒に視察に行かれたということでありました。ちょっと、資料たくさんあって、最後の方、十分に御発言できなかったのかなと思いますので、何かまた付け加えたいことがあれば付け加えていただいて結構なんですが。

フランスについては、資料の二十ページを御覧いただきたいのですが。 　コスト指標を作っているのは、ここに書いてある一番上の専門職業間組織、インタープロフェッショナルオーガニゼーションが作っています。そのインタープロフェッショナルオーガニゼーションは、品目ごとに一つの組織が認定されるというふうにその法律文章にも書かれています。その組織は、各段階の専門職業組織が集まってつくるという形になっているわけですね。 　ですので、そうなっているんですが、それでも更に慎重に、さっき言ったように、牛肉のインターベブですとか、生鮮果実、野菜のインターフェルなどは、直接その組織そのものが作らずに、傘下の技術研究機関だとか、傘下といっても外側にある技術研究機関に依頼をして作ってもらうようにしているということがあります。なので、日本でもそれのようなことをやろうとすると、こういうインタープロフェッショナルオーガニゼ

ありがとうございました。 　次に、坂爪参考人にお伺いしたいと思います。 　まさに価格は市場で、そして所得はしっかりと政策でということを我々この間訴えてきました。おっしゃったように、価格下落時にどのようにその生産を支えていくかということは非常に重要だと思っています。特に米に関しても我々はそのように考えているわけですけれども、この話をすると話がそれて長くなるのでやめますが。 　今年一月二十二日の毎日新聞、「コメ不足で消費者行動変化」という参考人の記事読ませていただいたんですが、さっき御発言あったように、この適正な価格になるのはほんの一瞬で、ほんのちょっとのことでこの価格というのは大きく変動するわけですよね。それをいかに適正な価格、合理的な価格形成をしていけるのかというのは私もそう簡単ではないんじゃないかと思いながらこの記事を読ませていただいて、価格が激しく動く中で適正価格を判断するには少

何年か必要だというのは、どちらかというと、再生産価格が幾らだからどうなっているという意味ではなくて、結局、我々には再生産価格は、市場の人なんかは多分余り見えていなくて、先ほども申し上げましたけど、直感的に判断しているんだと思いますけれども、でも、需給で振れているときにやっぱり中心線にあるのが再生産価格だというふうに私は思います。 　ただ、ですから、どう言ったらいいでしょうかね、再生産価格を考えたときに、それにのっとっているかどうかという判断するにはやっぱり三、四年必要だというのは、そういう理解していただいたとおりだと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　いや、本当にこれからこの中身を詰めるのが非常に大事で、私は、この法案を提出するまで農水省の皆さんも相当御苦労したんじゃないかなと、どうしたらうまくこの合理的な価格形成、生産者から消費者まである意味納得というか理解の得られる公平な公正な仕組みがつくれるのかというのは非常に頭を悩ませたんじゃないかなという中で、何となくこの法案出されて今から中身というところなので、ここからが本当に大事だというふうに思っているんですね。 　それで、ちょっと井村参考人にもお伺いしたいんですけれども、これまでの、いろいろと、これは審議会ですかね、に御出席いただいて、交渉の厳しい状況も相当御披露されていて、結構ひどいこと言われながら取引をされている現場の状況が伝わってきます。 　先ほど坂爪参考人がおっしゃったように、値頃感を販売、小売の方でいろいろ考えて、このぐらいじゃないと売れないだろ

ありがとうございます。 　今までやはり完全な買手市場だったのかなと思っておりまして、今、消費者の値頃感という、その値頃の根拠というのは消費者がどうお感じになっているのか分からないんですけど、例えばキュウリ一本百円とか、今でいえばお米五キロ二千円なのか三千円なのかと、そういう価格、消費者の持っているイメージというのがきっとあるんだと思いまして、それは私たちからＢトゥーＢの場合は結構遠いところにあるんだろうなと思っていまして、まさにこれを機会に私たち農業者が、これぐらいコストが掛かっているんだよということをまず私たち、集荷業者なのかメーカーさんなのかにちゃんと伝えるということがきっと大切なんだろうなと思っています。それをさらに、私たちが伝えたことを例えばメーカーさんは流通の方にちゃんと伝えていただいて、流通がちゃんと消費者に伝えていただく。この情報というのをちゃんと伝えるということが、まず今

時間がないので一方的に話して終わることになると思うんですけど、掛かっている生産費、単純にコストということだけではない価値がやっぱり農業にはあると思うんですね。 　井村参考人は有機農業にも取り組んでいらっしゃる。まさに環境保全であったり防災機能を持っていたりという農業の、農地の持つ価値ですよね、そういうことも含めて消費者の皆さんに、農業を営んでいただいていることがどういうこの国にとっての大きな価値なのか、意味があるのかということまで含めていかなきゃいけない。ですから、これから、掛かっているコストはこのぐらいですということをバイヤー、小売まで、それを適正に見ていただくことは、それはもう最低限必要なことであって、様々な価値みたいなことも今後どんなふうに見ていただけるのか、それを生産者のサイドも考えて求めていることなのかということが知りたくて、最後質問させていただきました。 　是非また、この後

公明党の窪田哲也です。 　今日は、三人の参考人の皆様、国会までおいでいただきましてありがとうございます。大変に貴重な御意見を賜りました。 　御発言された順番にお一人ずつ伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　井村参考人は、震災復興に向けて今大変に頑張っていらっしゃると思います。農地も二千八百ヘクタールが千七百ヘクタールに減る見通しということで伺いましたし、大変な苦労をされて今取り組んでいらっしゃると思いました。我が党としてもしっかり応援してまいりたいと、復興に向けて応援をしてまいりたいと思っております。 　御意見の中で、消費者の理解が重要だというお話がございました。ファーマーズ＆キッズフェスタとかの取組についても触れられておりましたけれども、子供たちの食育ですかね、そうしたことを現場でやられているんだと思います。 　その辺について伺いたいと思うんですけれど