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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
古賀千景 参議院 2025-03-13 総務委員会
教職員の派遣についてはまだまだ数県で、被災した県はやっぱり心を込めて来ているんですよね。兵庫にしてもそう、熊本、岡山、宮城、そういう県の皆さんはやっぱり心を、(発言する者あり)あっ、三重もですけど、一生懸命やろうとしてくださっている。自分が体験したから、それをどうにか能登にって返そうとしてくださっている。しかし、まだまだ数県で、是非これを広げていっていただきたいなと思っておりますし、そして、教職員が不足しているというところも文科省としては考えていただけたらなと思っているところです。  輪島市は、能登半島地震などの影響により子供の数が減少した状況を踏まえ、現在十二校ある小中学校を四校に再編するという方針を決めたとのことです。苦渋の決断であったと思います。特に小学校においては、小学校、まだ六歳の子供たちが学校までの距離が遠くなって、バスの通学、車での送迎が必要となります。輪島の六小学校でもバ
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今井裕一 参議院 2025-03-13 総務委員会
お答え申し上げます。  輪島市の学校再編に係る計画につきましては、文部科学省といたしましても、市の公表資料等を通じまして承知をしておるところでございます。  学校の規模の適正化に当たりましては、地域における児童生徒の教育条件を改善する観点を中心に据えて、学校教育をより良く実現するために検討が行われるべきものと考えております。輪島市におかれましても、こうした観点から検討を重ね、地域の様々な事情も十分に踏まえながら今回の計画の策定に至ったものと認識をしております。  また、こうした学校の再編に当たりましては、議員御指摘のとおり、子供たちの通学手段の対応、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有することが多いことなどにも配慮が必要となりますが、輪島市におかれましては、こうした点につきましても、本年二月に市が公表されました計画の中において、再編に行うに当たっての配慮事項として対応していく
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古賀千景 参議院 2025-03-13 総務委員会
子供たちの数もどんどん減っていっているというのが今の輪島市の実情でもあります。是非一緒に、国も一緒になって輪島市と力を合わせていただきたいと思っております。  大臣、通告しておりませんが、よろしいでしょうか。実は今日、輪島の方も来てくださっていて、石川の教員の方も傍聴で来てくださっています。大臣より、是非、被災された皆さんへの激励とか、また復興に向けての御決意とか、聞かせていただければと思います。お願いします。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2025-03-13 総務委員会
私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。  我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。  よろしいでしょうか。
古賀千景 参議院 2025-03-13 総務委員会
心温まるお言葉、ありがとうございます。微力ではありません、強力です。是非よろしくお願いいたします。  では、ここで、文科省への質問はここまでとなります。文科省の皆様は御退席いただいて結構です。  委員長、お取り計らいお願いします。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 総務委員会
文部科学政務官、御退席いただいて結構です。文部科学省の皆さんも御退席いただいて結構です。
古賀千景 参議院 2025-03-13 総務委員会
ここからは話題を会計年度任用職員と臨時的任用職員制度に変えます。済みません、順番がちょっと変わりますので、申し訳ありません。  現在、正規の公務員については、六十歳に達した職員の給与等が七割水準となっております。会計年度任用職員についても、六十歳超えの者については給与を引き下げている自治体があります。  総務省のマニュアルでは、定年引上げに係る記載ではありませんが、五十五歳昇給停止について、会計年度任用職員も同等の取扱いをすべきかというQアンドA、問いの十三の十が掲載されています。そこには、会計年度任用職員の給与決定に当たっては、年齢にかかわらず、常勤職員の初任給決定方法と同様とすることと考えると書かれています。  この文書を読むと、六十歳超えの会計年度任用職員、また臨時的任用職員の給与は六十歳超えて七割になるのはおかしいんではないかと思いますが、その認識をお願いします。
小池信之 参議院 2025-03-13 総務委員会
会計年度任用職員及び臨時的任用職員については、六十歳を超える場合においても、国家公務員の取扱いを踏まえ、給料月額を六十歳前の七割水準に設定する措置を適用する必要はないものと考えております。
古賀千景 参議院 2025-03-13 総務委員会
ありがとうございました。  これから、会計年度任用職員制度に絞ります。  令和五年四月に成立した改正地方自治法により、令和六年度から会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能になりましたが、この実施は各団体での対応となっています。これに対し、参議院総務委員会としても、附帯決議の中で、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえ適切に支給するとともに、単に財政上の制約のみを理由として、当該手当支給による給与増額分を月例給又は期末手当より減額することがないよう、地方公共団体への助言を行うことを求めてきました。しかし、総務省の令和六年度の調査においては、期末手当について支給しない部門、職種がある団体は十二団体、同じく、勤勉手当については二百二団体等、引き続き改善が必要な状況です。  会計年度任用職員の担う仕事は多岐にわたっており、そのうち保育所、保育士や看護
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小池信之 参議院 2025-03-13 総務委員会
会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則及び均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定されるよう、これまでも必要な助言を行ってまいりました。  会計年度任用職員に対する期末手当については制度創設時から支給可能としており、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行っております。また、給与改定について、遡及も含め常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することが基本である旨助言するなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。  今後とも、処遇の適正化が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。