第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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植田日銀総裁、ありがとうございました。
委員長、お許しをいただければ退室をしていただいてもよろしいかと思いますが、日銀総裁は。
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| 三宅伸吾 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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植田総裁は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
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| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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ありがとうございました。
今度、経済再生の担当でもあります内閣府にお伺いします。
今の資料の一、二を参考にされながら、今財務大臣と日銀総裁の議論も踏まえて、私はどうしても、この三十年ぶりの賃上げで、コロナ経済からの回復基調、この機を捉えてまさに経済再生をしなければならないと。しかし、資料二に見られますように、個人の方に賃金が、個人の懐の方に企業の利益が回ってきていないという現実、企業が六百兆からの内部留保をためていて、必ずしもこれが設備投資やあるいは従業員、社員の給与に回っていないと。これが動かないことには本当の意味での日本経済の再生はないというふうに私は認識するものでありますが、内閣府が全体としてまさに経済の方向を持っていく、政府で、政府というか部門でありますので、六割を占める個人消費をどう動かすかと、この点についてどのような考え方を持っておられるか、改めてお伺いしたいと思います
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| 瀬戸隆一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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先生御指摘のように、この内部留保の問題というのは非常にまた大きい問題だというふうには思っております。
そういった中で、やはりその個人消費を増やしていくことが非常に重要でありまして、アベノミクスにおいてはデフレでない状況というのはつくってこれたんだというふうに思っておりますが、まだまだこの家計や企業に根強く染み付いたデフレマインドを払拭することはできていないというふうに思っております。この低物価、低賃金、低成長という悪循環から完全に抜け出すようにしていかなければならないというふうに思っています。
今、ちょうどGDPも、名目GDPは五百兆円超えるというところで、賃上げも三十三年ぶりの高水準の、済みません、六百兆を超えました。三十三年ぶりの高水準の賃上げということも今できてきているところではあります。そういった中で、このデフレマインドを払拭して、賃上げと投資が牽引する成長型経済、移行でき
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| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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ありがとうございます。
先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。
それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。
その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。
まさに、今、副大
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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それぞれの各党の御案に対して、余り政府からこうだああだと言うのは差し控えさせていただかなきゃならないと思っております。
それで、その上で、衆議院の修正案については、もう委員御承知のとおり、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設したところでございまして、またその結果が、ちょっと若干財源額が違っているところございますけど、ほぼこんな形になっているというふうに承知をしております。
政府としては、中間層以上も含めた継続的な所得という観点からは、所得税による対応のみならず、まさに賃上げが、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、必要な予算措置も講じながら、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長型経
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| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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ありがとうございます。
内閣府の副大臣についても、今申し上げたように、個人の懐が温かくなると、しかも、一昨年以来のエネルギーあるいは物価の高騰による懐の部分が引かれた部分をこのいわゆる百三万円の壁の是正によってペイできるという、こういう考え方について、まさに国民の懐が温かくなれば、今行われている賃金の引上げと相まって、より具体的な形で経済政策が前向きになっていくんではないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか、この点については。
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| 瀬戸隆一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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政府としましても、この月例経済報告等に関する関係閣僚会議の資料や経済財政白書等におきまして、物価動向を詳細に確認するということは行っているところでもあります。また、食料品などの身近な品目の物価上昇が続く中で、相対的に収入の低い世帯におきまして食料品等が消費全体に占める割合が高い、そういった点につきまして、様々いろいろ分析などは行っているところでもあります。物価上昇が家計に与える影響についてきめ細かく分析し、随時お示ししているところでもありまして、引き続き丁寧な分析は行っていきたいというふうに思っています。
こうした分析も踏まえつつ、昨年の十一月ですけれども、総合経済対策におきましては、低所得者世帯の方々に対しまして、世帯当たり三万円、子供一人当たり二万円を加算する給付金も出させていただくこととしております。また、地域の実情に応じまして、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、学校給食
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| 上田清司 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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ありがとうございます。
よく、国民民主党案だと財源が大変だということで、これについてどう考えるという考え方もあるんですが、私たちは、そもそも基礎控除というのの存在理由というのが最小限度の生活をするために必要なものの額、そこには課税しないという、こういう大原則というんでしょうか、慣例かもしれません、世の中的にこれ以上のものがなければ生活できない、そこの部分に関しては課税をしないと。かつては百三万円でもこの生活ができていたので、それが上限になっていたのかもしれませんが、現在ではとても百三万円で暮らせるという話ではないと思います。
この点について、私はやっぱり政府が責任を持ってこうした部分に関して財源を探すことが必要ではないかというふうに思っております。党が探すとか各党が探すということではなくて、やっぱり基礎的な生活ができる、俗に言う憲法二十五条の最低生活を保障する、まあプログラム規定で
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-13 | 財政金融委員会 |
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まず、課税最低限の考え方でありますけれども、確かに憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これは立法府の広い裁量に委ねられており、ただ、ある政策単位単独のみによって健康で文化的な最低限の生活を保障しなければならないと要請されているものではないと考えております。もちろん、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、政府税制調査会においても、基礎控除などから成る課税最低限については、生計費の観点のみではなく、公的サービスを賄うための費用を広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討すべきとされております。
また、基礎控除は、高所得者や多額の資産を有する富裕層にも適用されることなども踏まえた水準の設定が必要であることなどについて勘案しなければならないと考えております。
その上で、この財源をどうするかというお話がございました。
三党合意に
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