第217回国会の発言まとめ

農村でこの土地改良区の話をすると、本当に実はいろいろな課題が出てくるんですよ。人手不足、まずは、人がいない中でこの土地改良区をいかに守っていくかということであります。 　そういったところで、今回の法案審議の中でも、多分本当の現場の声を聞きながら改正しなくてはいけないというふうにも思っていますので、しっかりと私たちもそのつもりで臨んでいきたいというふうに思っています。評価は、いい評価というようなことでいただきましたけれども、でも、まだまだ、ここまで老朽化が進み、そしてまた災害対応をしっかりとやらなくてはいけませんので、そのことも含めて、また法案審議の際によろしくお願いしたいと思います。 　最後になります。 　トランプ米大統領が施政方針演説で言われた、海外産農産物の関税を引き上げる方針であります。 　相互関税というものの対象に日本もなっていくかどうかということは、仮定の質問になってしま

おっしゃっていただいたように仮定でございますから、トランプさんがいろいろ考えているんでしょうが、日本が対象になるべきでないというふうにまず考えております。そして、必要な国境措置、これは維持することは基本であります。どうするかは向こうの出方次第なので、今、どうこうということは答えられませんが、一番の輸出国であり輸入国でもあるわけですから、輸入もしているという立場でもありますので、事の情勢については慎重に見極めてまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

次に、小山展弘君。

静岡県中東遠地域出身の衆議院議員小山展弘です。 　早速質問させていただきたいと思います。 　基幹的農業従事者数が二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人まで減少し、今後、団塊の世代のリタイアとかそういったこともありまして、二〇四二年頃には三十万人になるんじゃないか、こういう見込みもございます。金子委員の先ほどの質問の中にも同様の趣旨のことがあったかもしれませんけれども。 　一方で、今、大規模化というようなお話もございましたが、大規模な農家さん、私がいろいろお話をした方はお米農家さんで、しかも、農協の役員さんなんかもやっていらっしゃって、それこそ自民党さんの役なんかもやっているような、地元の名士ですね、そういった方でも、お子さんが農業は継いでくださっているんですけれども、じゃ、お孫さんはどうかというと、一般企業に就職して得られる収入と同じぐらいの収入は最低でもなければ、あ

大変難しい課題だと思っています。ただ、収入の補償というところまで踏み込むと、これはなかなか政治の範疇を超えるんだろうと思います、補償ですから。 　しかし、将来の収入の予見性、必ず、農業という職業を選択したら、自分は家族を持って、そして子供二人、三人はしっかり大学に行かすことができて、そして、同級生でそれなりの会社に勤めている、役場に勤めている仲間と比較して自分の生活水準は決して劣っているものではないというような未来が想像できるような農業の産業構造にしていくことが大事なんだろうと思っています。 　私は、地元の若い人と話すときに、確かに基幹的農業従事者は減っていくかもしれないけれども、これは、残った人間がどれほど感謝され、どれほど大きな仕事をするかも考えてほしいと。日本の人口は確かに減りますが、世界の人口は爆発的に増えて、食品産業もはるかに今よりもマーケットは大きく拡大をしていきます。その

おっしゃるところも大変共感するところも多うございますし、多分、私がいろいろお話しする限りですと、先がとても夢があるとか、どんどん所得が上がっていくまでいかなくても、ぼちぼちやっていければいいと。でも、なかなかそれが、これから、大臣おっしゃったとおり、基幹的農業従事者の方が減っていって、食料も今価格も上がって、食料生産していただいていることが大変すばらしい役割を果たしているんだという評価がやはり出てくるようになれば、また変わってくるかと思いますけれども、ただ、足下のところではなかなかそこまでいっていない。 　ちょっと余談で、これは話すつもりもなかったんですけれども、去年、農水委員会のときに、去年は農水委員じゃなかったものですから、出張して質問させていただいたときに、江戸時代から続く農家さんが農地をどんどん借り受けて、まさに今おっしゃられたとおり、プライドを持って、また御本人、思いも持って、

私の選挙区も、群馬県で、私はどちらかといえば関東平野の一番とば口の平地なんですよ。中山間地も、ここはやはり豪雪地帯でもあり、私たちのところは雪は降りません。同じ群馬県でもそれぐらい条件が違うわけでありますので、確かに、スマート農業、ＡＩと言われるものは、決して私は万能ではないというふうに思っておりますし、多分、委員の御地元も茶畑でございますよね。ですので、やはり、このスマート農業の話をしたときに、私自身も中山間地の県内の農業者と話をしても、なかなかぴんとこないよねという声は聞きます。 　ということになると、やはり作目別にどう技術的なものを開発していくのかということも大切なことだと思うし、同時にまた、先日も大臣と一緒に福島にお伺いしたときのキャベツの自動収穫機と呼ばれるものは、たしか五千万とかというようなお値段の話をしておりました。ただ、これもまだ試作の段階だろうというので、量産効果の出る

離農をどうやって食い止めていくかという視点もありまして、その前に、御党の森山裕幹事長が中国に視察に行ったときに、大変なスマート農業の、ほとんど無人で生産しているところを視察をされたということで伺っておりまして、こういった他国の進んだ事例というのも大いに参考にしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今の農家さんが導入するというと、非常に設備投資の回収に不安、懸念があるというようなところもありますので、そうするとなかなか離農が止まっていかないというようなこともあろうかと思います。 　ですので、先ほど大臣は、ちょっとなかなか収入あるいは所得の補償というところは難しいというお話がありましたけれども、私はやはり、ぼちぼちやっていける、少なくとも収入が減少はしていかない、一定程度、物価と同じぐらいの水準でいけるんじゃないか、こういう見通しを持つ上では、是非、やはり超党派で、

この実態を正確に確保するということはなかなか難しいことであります。 　七月以降の動きを見ると、もう何度も申し上げましたけれども、作況は一〇一、十八万トン多い生産、そして、需要量が六百七十四万トンに対して、在庫を合わせても八百三十二万トンですから、八百三十二対六百七十四、まあ六百七十四が甘かったという指摘はありますけれども、これを比較しても、足りなくなるはずがない。これはそうなんですね。 　八千筆、全国で無作為に畑を選んで、その畑十アール当たり、三か所でしっかりサンプルを取って、作況も調べて、そして面積を掛けて数量を出しているわけですから、正確なはずなんですよ。今まで狂ったことはほぼありませんから。これは正確な数字であるはずなのに、昨年は、台風や、臨時情報等が出て、消費者の方々がたくさん買われた。一・五倍にまず価格は上がった。 　その後、消費者の方が、テレビが、マスコミが悪いとまでは言