第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　個人が罹患可能性があるかどうか、高いかどうかについての提示というものは、医師法十七条に違反する可能性があるという非常に具体的な御答弁をいただきました。 　まさに、リスクが高いですよと検査機関に言われて病院に行って、結果的に問題はなかった、これはまだいいと思うんですね。でも、ＤＴＣ検査でリスクは低いですよと言われて、それで病院に行かないで、もしかしたら早期発見の機会を逃してしまった、こういうことがあると本当に命に関わってきてしまうというふうに思っておりますから、この辺りのルールの明確化というのはとても大事だと思っております。 　ただ、私は、問題は表記だけではないと思っております。その表記の裏にちゃんと科学的な根拠があるのかどうか。これがないのであれば、単なる占いと一緒ということになってしまいかねないわけでございます。 　そこで、こういう科学的な根拠が示される

お答えさせていただきます。 　現在、厚労省と経済産業省の連名で平成二十六年に策定をいたしました健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインにおきまして、民間事業者は、検査結果に基づく診断を行うことはできないため、検査後のサービス提供については、検査又は測定の結果の事実や検査項目の一般的な基準値、これを通知するにとどめなければならないとしております。 　現在、議員御指摘のように様々な消費者向けの検査サービスが存在する、また御指摘のような表記があるということを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、一般的な基準値につきましては、客観的な事実を提示しているということが利用者にとって明らかとなるよう、医学的、科学的根拠が適切に示されていることが必要であるということ、また、事業者にも適切に御理解いただくためにも、具体的な適法例、それから違法例、これを併せてお示しすることについて、現在の

ありがとうございます。 　今、森光さんからのお答えの中で、やはり検査結果については客観的な根拠が求められるということ、そして、それが消費者にもきちっと示されている必要があるというのではないか、このお考えをお示しをいただきまして、私もまさにそのとおりだと思います。 　是非、こうした厚労省の考え方がしっかり広く周知されて、消費者においても、そしてスタートアップにおいても、安心して優良な企業が成長していけるように、この考え方を取りまとめていただければと思います。 　それでは、次の質問に参りたいと思います。 　大臣所信の中で、電子カルテ情報の医療機関での共有、こちらについても非常に重要なテーマとして挙げていただいております。 　医療ＤＸ、私も政務官の時代に大変深く取り組ませていただきました。ついおとといも、ある大手の電カルベンダーさんにお邪魔をさせていただいたときに驚いたんですけれども、

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、本年一月二十二日に、病院の情報システム、これをオンプレ型からクラウド型システムに移行するための方針というのを打ち出させていただきました。 　このクラウド型システムの指すところは、これも御指摘いただきましたように、インフラからアプリケーションまでをクラウド化する、いわゆるクラウドネイティブ、これを想定しておりまして、クラウドネイティブ化のシステムを推進していきたいというふうに思ってございます。

ありがとうございます。 　是非、クラウド化と書いたときに、クラウドリフトと混同しないように進めていっていただければと思います。 　具体的に、じゃ、クラウドネイティブ化を進めていくためにどういう取組をされようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。

お答えします。 　クラウドネイティブ化の推進をこれから進めていくわけですけれども、クラウドネイティブ化の推進の前提としまして、複数の医療機関でシステムを共同利用するということが前提になります。そういう意味では、医療機関において従来の独自運用によるカスタマイズ、これは避けていただく必要があると思っています。 　こうしたクラウドネイティブなシステムを開発するため、厚生労働省といたしましては、二〇二五年度、来年度を目途に病院システムの標準仕様を策定し、それを基に民間システムベンダーが開発できるよう、そうしたことを目指していきたいというふうに思ってございます。その際には、幅広いシステムベンダーの協力を得ながら進めたいと思ってございます。 　さらに、医療機関の独自運用によるカスタマイズ、これを先ほど申しましたように極力避けるために、医療機関の理解を得ながら、共同利用に適した小規模医療機関、それ

ありがとうございました。 　是非、政策的な支援も含めて、しっかりこのクラウド化を進めてまいりたいと思います。 　最後に、臓器移植についてお伺いしたいと思います。 　昨年九月、私も政務官として臓器移植ネットワークを視察をさせていただきました。やはり様々なレベルにおいて課題があるなというふうに伺っております。午前中も質問が出たということでございますので、少し深掘りしてお伺いしたいと思います。 　臓器提供施設では、今、実施可能な施設が全国で九百あるんですが、実際に臓器提供できているのは三百施設に限るということになっております。十二月五日に厚労省で発表していただいた対応策の中でも、経験のある施設がほかの施設も取り組めるように支援するとありますが、単に人が行くだけでは、なかなか人手不足の中でこれは難しいんじゃないかと思っております。 　どうすれば臓器提供施設の機能を強化することができるのか

お答え申し上げます。 　御指摘の臓器提供施設につきましては、令和元年から、臓器提供の経験豊富な医療機関が経験の少ない医療機関を支援するという取組、連携体制を行っているところでありますが、これを更に充実するために、様々な関係者のお話を伺った上で、厚生労働省では、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、経験の少ない医療機関がリアルタイムで相談や御指導を受けられるようにしたいということで、遠隔操作ができる高性能のカメラを設置をすることとしております。 　こういったことで、よく丁寧に医療機関の御事情を伺いながら対策を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　遠隔操作もできるような、そういうオンライン、テレワークみたいなことも使いながら、是非これを進めていっていただければと思います。 　厚労省の皆様におかれましては、昨今、いろいろ大変な御苦労も多いかと思いますが、今日お話しいただいたような、国民の健康、生活を改善するための改革努力、これもしっかりと、これからもたゆまず進めていただければと思いまして、エールとさせていただきます。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、浜地雅一君。