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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-11 総務委員会
次に、令和七年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。阿達総務副大臣。
阿達雅志
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
参議院 2025-03-11 総務委員会
令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計の予算額は、衆議院における修正を経て、十九兆三千八百六十一億円であります。  具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強
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宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-03-11 総務委員会
以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。  本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時四十二分散会
会議録情報 参議院 2025-03-11 財政金融委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員氏名     委員長         三宅 伸吾君     理 事         白坂 亜紀君     理 事         西田 昌司君     理 事         船橋 利実君     理 事         柴  愼一君     理 事         杉  久武君                 大家 敏志君                 櫻井  充君                 野上浩太郎君                 古川 俊治君                 牧野たかお君                 松山 政司君                三原じゅん子君                 宮沢 洋一君                 勝部 賢志君   
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三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-11 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  議事に先立ち、一言申し上げます。  本委員会の前委員長でございます足立敏之君は、昨年十二月二十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。  また、東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。  ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。  皆様、御起立ください。黙祷。    〔総員起立、黙祷〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-11 財政金融委員会
黙祷を終わります。御着席願います。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-11 財政金融委員会
国政調査に関する件についてお諮りいたします。  本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-11 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-03-11 財政金融委員会
財政及び金融等に関する調査を議題といたします。  財政政策等の基本施策及び金融行政について、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
加藤勝信 参議院 2025-03-11 財政金融委員会
財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、名目六百兆円超のGDPが実現するなど明るい兆しが見られております。これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。  こうした中、賃金、所得の増加を最重要課題とし、省力化、デジタル化投資支援等の賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進などにより、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築してまいります。そのため、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心、安全の確保を柱として閣議決定した国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策と、その裏付けとなる令和六年度補正予算
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