第217回国会の発言まとめ

お答えをさせていただきます。 　委員のおっしゃるとおりだと思います。農業者自体の数が減っていく。そして、賦課金については、賦課金についても非常に負担感が強い、生産コストが上がっているということでありましたから。しかし、今言っていただきましたように、受益者の負担をどうしても求めなきゃならない側面があるということは御理解いただかなきゃなりませんが、その負担軽減についてはやはり考える必要があると思います。 　国営事業について、直轄である部分は七千ヘクタール以上という要件面積ありますけれども、全く受益者負担を求めない。これ、公益性が強いとかですね、そういった要件がありますが、そういう部分が、まあ全体の一割しかありませんけれども、あるという側面を考えると、今後、国の直轄であっても、それから補助事業であっても、負担を軽減する努力というのは必要だというふうに思っております。 　ですから、国営事業の

ありがとうございます。 　最後に、今日、公正取引委員長にも来ていただいておりますが、この下請取引の適正化について質問させていただきます。 　もう総理も再三おっしゃっているとおり、中小企業の賃上げ実現をしていくためには、このしっかりとした価格転嫁、コスト増を価格転嫁をすること、そして下請取引の適正化が最優先であるということであります。 　私たち公明党も、これまで十数年にわたって下請取引条件の適正化の必要性を訴えてまいりましたし、また、令和五年十月に発表いたしました中小企業賃上げ応援トータルプランでも、おいても、ここを真っ先に強調しております。 　政府においても、中小企業庁、公正取引委員会始め関係機関においてこれまでに様々な取組が行われてきました。その結果、今、事業者などから聞くと、かなり前進はしてきている、でも、実際の取引においてはまだまだ課題は多いんだよというようなお話を伺います。

お答えを申し上げます。 　今、国会に提出する予定の下請法の改正案でございますけれども、御指摘ございましたように、適切な転嫁を更に進めるという観点から、受注者からコスト上昇分の価格引上げを求められたにもかかわらず協議に応じることなく一方的に価格を決定すること、こういったことを新たな禁止類型として追加することを検討しております。また、関係行政機関の指導、助言権限、これを新たに設けることなどによりまして、関係省庁と緊密に連携をして、下請法の運用の実効性をより高めていくことも検討をしてございます。 　公正取引委員会としましては、こうした下請法の改正を通じまして、取引上の立場の弱い中小の受注者の皆さんが価格交渉をしやすくなって賃上げをするための原資の確保ができるように、そういったことを期待をいたしておりますし、先般公表いたしております労務費の転嫁指針、この周知徹底などの取組を更に強化することと併

以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。

日本維新の会の松沢成文です。 　石破総理、お疲れさまです。 　今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、まあ条約のいわゆる片務性について不満を表明したということなんですね。いよいよトランプ大統領、ここを言い始めてきました。 　総理はこれ、どのように対応していきますか。

御指摘のトランプ大統領の発言は承知をしておりますが、その上で、言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸でございます。 　米国は、先般の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保の下で自国の対日防衛義務を確認してきております。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。 　また、平和安全法制によって、日米はあらゆる事態に対して切れ目なくお互いに助け合うことが可能になったというふうに思いますので、このような助け合うことのできる同盟は更にこのきずなを強くしているというふうに考えておりまして、同盟の抑止力は大きく向上しているというふうに我々は考えております。

ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対ＧＤＰ比を三％に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディールだと言っているんですね。 　つまり、ヨーロッパと同じ状況で、今、トランプさんはヨーロッパの国々に、防衛支出が不十分ならＮＡＴＯの加盟国を守るつもりはないと言っているんですね。つまり、ありていに言うと、お金を払わないのであれば私はもう守らないよと言っているんです。これ、東アジアにも、日本や台湾にも同じディールをやってきますよ、トランプさんは。トランプさんは、ちょっと総理と違って有言実行な方ですからね、中身は、中

トランプ大統領は前の任期のときも同じようなことを言っていましたですよね。突如としてこういうことを言い始めたわけではないと。 　日本語訳をすれば、私は日本が大好きだと。日本とはすばらしい関係にあるが、日本とは興味深い取決め、インタレスティングという言葉を使っていますが、我々は彼らを、我々は彼らを守らなければならない、彼らは我々を守る必要がない、そういう取決めなんだ。彼らは我々と一緒に大もうけしている。 　何かこれ、よく読まないと何を言っているかよく分からないところがあるのですが、これ、委員御存じのとおり非対称的双務条約で、確かにアメリカは、日本を守る義務、子細に読めば憲法に照らしてということになるわけですが、持っている、日本はアメリカを守る義務を負わない、それはそうだ。じゃ、日本はアメリカに基地を提供する義務というのを負っていますよね。これはほかのどの国も負っていないものであるということ

もうこれ以上議論しませんが、国防費を三％まで増強するのか、それができないんだったら安保体制の見直しも議論だぞと、ここまで言っていると私は見ていますので、対応を考えておいた方がいいと思います。 　さて、通告に従って質問していきます。 　まず、尖閣諸島の問題ですが、日本政府はこれまで何度も、もうアメリカに首脳会談に行くたびに、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるのかというのを米国政府に再三確認してきました。何のために確認しているんですか。