第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今、少しずつ、先ほどあったような応募者も、高校生とか高専生というのも興味を持っていただいているということがあるんですけれども、やはり全体のイメージをしっかりと上げていかないと、やはり原子力って将来的に非常に有用な分野なんだよというところをしっかりと示していかないと、ややもするとほかのところにその技術系の人たちも流れてしまうというのもあるでしょうし、また、やはり今後の人材のつくり方というのは、私はすごく変わってくると思っております。 　例えば、ＡＩのようなものが非常に発展していく中において、現実、今求められている人材と、また新たな、ＡＩを利用してこの原子力に関わってくるような、産業開発に関わってくるような人材となると、今まで目をつけていたところとはまた違った土壌の人材というのを目をつけて引っ張ってこないといけない。こういった、多分、少し革新的な部分がここ数年で加

お答え申し上げます。 　先生御指摘のような動向、今後も注視が必要だと考えておりますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性は変わらないと認識しております。我が国も、引き続き産業競争力強化と脱炭素の両立を目指すＧＸの取組を続けていく必要があると考えております。 　自動車分野におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 　我が国の強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していきますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助や充電インフラ整備支援など、総合的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　バランスが非常に重要だと思いますし、日本は当初、完全ＥＶシフトしないで、非常にバランスの取れたという点では、これは正解だったと思っております、今になって。 　最後にちょっと質問いたします。 　やはりＥＶ推進をやっておりますけれども、今ＣＥＶ補助金というのがありますけれども、これが海外のＥＶにも適用になっておりますけれども、これについての見解を経産省にお伺いできますでしょうか。

委員御指摘のＣＥＶ補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金でございますけれども、自動車産業は、国内のみならず、海外においても幅広い市場があるグローバル産業でございます。この国内の購入補助制度におきまして、特定の国で生産されたＥＶ車両に対して差別的な取扱いをすることはＷＴＯ協定違反となるおそれがあるため、海外メーカーが生産する車両も含めて補助対象としております。 　その上で、我が国においてＥＶなどが持続的に活用されていく環境を構築することが重要だと考えており、その実現に向けて内外無差別に事業者の多様な取組を促しているところでございます。 　こうした考え方の下、令和五年度補正予算の事業執行からは、新たな補助額の算定方法を導入いたしました。具体的には、車両の性能だけではなく、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携などの分野でメーカーの取組を総合的に評価して、これ

ありがとうございます。 　先ほど答弁いただいたとおり、いろいろな指標を使っていただいて判断をしていただいているということでありますけれども、一方で、やはり中国が非常に補助金をつけて、安価にこれを大量生産して輸出をしているんじゃないか、こういった問題もあって、欧米勢はこれに関税をかけるような動きも今見せております。 　やはり公平性というのは非常に私は重要だと思っております、このやり取りに関して。しかしながら、公平性というのは、やはり基本的にそのルールをしっかり守っているというのが私は大前提だと思いますので、そこを含みまして、しっかりと様々な視点を含めて今後のこういった動きにも注視をしていただいて、是非とも取り組んでいただければなと思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて平沼正二郎君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

　　　午前八時開議 　出席分科員 　　　主査　高木　　啓君 　　　　　　山田　賢司君　　　佐々木ナオミ君 　　　　　　波多野　翼君　　　　藤岡たかお君 　　　　　　早稲田ゆき君　　　　大森江里子君 　　　　　　山崎　正恭君　　　　田村　貴昭君 　　　　　　緒方林太郎君 　　　兼務　大空　幸星君　兼務　島田　智明君 　　　兼務　山本　大地君 　　　　………………………………… 　　　文部科学大臣　　　　　　　あべ　俊子君 　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君 　　　文部科学大臣政務官　　　　赤松　　健君 　　　政府参考人 　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　竹林　悟史君 　　　政府参考人 　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君 　　　政府参考人 　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　

これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎正恭君。

おはようございます。公明党の山崎正恭です。 　本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　また、大臣、夜遅くから朝早く、大変御苦労さまです。 　貴重なお時間ですので、早速質問の方に入りたいと思います。 　先日、二月二十五日に、公明党、自民党、維新の会による教育と社会保障の三党協議が合意に至りまして、私も教育者会議の方に実務者として参加させていただいていました。その中で、今後取り組んでいこうと合意された教育の無償化について、まず何点かお伺いしたいと思います。 　今回の教育の無償化の議論の中で、こういった議論がありました。高校への進学率が九九％の中、そもそも公立高校の定員だけではその受皿というかパイとして足りないので、私立を合わせて受皿、パイとなっているのだから、無償化すべきという議論がありました。 　私の地元高知県では、実は調

お答え申し上げます。 　高校進学率が九九％になる中におきまして、公立と私立それぞれが公私間の協議の中で定員を決めている、これは各自治体によって異なっております。 　元々、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条がございます。その規定では、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と。これは、小学校、中学校は就学義務がありますから、市町村に設置の義務を課していますけれども、高等学校の場合は、都道府県教育委員会が、まさに高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければいけないという努力義務が課されているわけでございます。「この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。」という規定になってございます。