第217回国会の発言まとめ

副大臣、大丈夫ですか。そんなのをやったら、最初に財務大臣がおっしゃったじゃないですか、基金シートは何のためにやっているかと。こうやって目的外に使ったり野方図なことをやっちゃいけないからやっているわけです。ああ、そんな認識なんですね。驚いた。 　それで、次のページを御覧になってください。これが我が党の藤岡議員が追及したものですね。実際にはこんなにかからないんですよ。今あなたがおっしゃったことを、千歩下がって、万歩下がって本当だとしても、六百五十二億ぐらいしかかからない。 　ところが、何をやったかというと、一番目に戻ってください、各メーカーが、いや、今までの三千二百六十円でやれません、四倍にしてくれませんかと去年の冬に言った。おととしだな、今からいうと。 　そして、この上側を見てください、資料一の。二〇二四年、令和六年三月十五日、つまり一年ぐらい前に、私たちにはこの下のスキームで予算を、

そちらの質問に関しましては、そうでございます。

ということは公取の出番ですね。この間も公正取引委員会から来られて、委員長が本当にお手本のような答弁をなさいました。一般論で結構です、こうして市場で、市場原理を外して、お互いが話し合ったようにして価格がそろうこと、それを何と言うのかと。この間御答弁いただきました。 　そして、新たなことが分かったんですね。 　じゃ、これを厚労大臣に聞くと、いやいや、単にワクチンメーカーの利益だけじゃありませんよ、中には、さっき仁木副大臣がおっしゃったように、開発企業の実証とかそういったものも入っていますよと。私もそうかなと思っていたら、一番最後の資料を御覧になってください。これは財務大臣も御覧になってくださいね。私に来た資料で分かったんです。ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが私にくれた文書です。 　見込んでいた令和六年十一月末日時点の、原告というのは、私、訴えられているんだ、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの売

お答えいたします。 　独占禁止法におきましては、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決めて競争を自主的に制限することを不当な取引制限というふうに呼んでおりまして、禁止をしているところでございます。 　したがって、事業者が相互に通じ合って価格を取り決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルということで、独占禁止法上問題になるというところでございます。

今日は法務省刑事局にも来ていただいています。法務省、生命財産に関わるものを、政策をゆがめて、そして国民に被害を与える、あるいは、この後言いますけれども、これはもう五類ですから風邪ですよね。何で重症化予防効果とかをやって、定期接種をやっているんですか。要らないんだと思うんだけれども。 　財務大臣にも、ちょっと今のと別件でお願いがあります。昨日もお願いしたんですが、法務省、検察。検察官のなり手というのは今すごく厳しくなっています。というのは、犯罪が広域化、組織化、凶悪化する。確かに検察は大きな権力を持っているけれども、しかし、一人一人の検察官をやはり強く守る、そういうことが必要だと思います。 　ちょっと、法のところに行く前に、財務大臣、国務大臣として、要するに、社会の秩序や正義を守る人たちを強く守る、そのことを閣僚懇でも伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

まさに司法の機能を担う重要な担い手の一人というか一つの要素だというふうに思っておりますので、検察のみならず、司法がしっかりと機能を果たしていくこと、我が国は、立法、司法、行政という三権分立の仕組みを持っている、それが機能していくためにも大変大事だと思っております。 　ちょっと御指摘の点が、どうやって守るかというところがあると思いますが、私どもの立場でいえば、必要な財政措置、これをしっかり対応していく、そういった意味では心がけていきたいと思っています。

ありがとうございます。 　やはり、守る人たちを強く守る、これは自衛官もそうですし、消防もそうです。一人一人、家に帰れば、私ごとで恐縮ですが、義理の父が副検事でした。しかも北九州の、目の前にいるのは反社です、バズーカ砲まで持っているような。非常に厳しい晩年を送りました。是非、閣僚懇でも御議論いただければと思います。 　さて、もう一回こっちに戻ると、資料四を御覧になってください。 　もう四年もワクチンを打ち続けているのに、常に、重大な懸念は見られないと言うわけですね。じゃ、いつになったら重大な懸念が見られるんですか。過去、小児に対するワクチンで、二例でも死亡例が出たら止まった例がある。だけれども、もう何百人、何千人と死亡例が出ている。 　この四ページは、今回のＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ、コスタイベの死亡事例の人数と事象名です。いや、おかしいなと思ったんですね。十二月二十六日、報告受付

まず、感染効果を水増ししたというその意図は全くございません。 　この経緯は、原口委員にもこの間御説明しましたけれども、未記入の場合であったとしても、問診票におきまして、それを接種履歴なしというふうに集計して、それを公表したというのがございました。 　それで、これは、統計学的ないわゆる有効性に関するまた数値の検討もしなければいけないとは思いますが、冒頭申し上げたような形で、接種の、原口委員が御指摘したような意図は全くございません。

だって、接種した人を未接種に入れたら、それは意図はそういうふうに思いますよ。いや、私、人を傷つけたけれども傷つける意図はありませんでしたと言っているだけじゃないですか。 　その後、大々的に発表しましたか。だから、ここにいらっしゃる皆さんの中には、まだ感染予防効果がいっぱいあると思っている人が。その後、厚労省は口をつぐんだんです。ひどいやり方じゃないですか。どうして意図がなかったと分かるんですか。 　それと、副大臣、昨日厚労大臣は、ワクチンの値段、よその国も一万一千六百円程度だとおっしゃいましたよ。これは聞いたことがない。一万一千六百円程度の国を教えてください。そして、まだワクチンを接種している国を教えてください。

まず、二か国ですけれども、米国、英国、それぞれ今二か国の例を例示しますが、ファイザー社が、米国においては、日本円、これは百五十二円に換算しまして一万二千三百二・八円、モデルナ社が一万一千八百九十八・五円、ノババックス社が九千四百三十一・六円です。英国においては、ファイザー社が一万二千三百五十二円、そしてモデルナ社が一万三千三百十七円となっております。