第217回国会の発言まとめ

この適用実態の調査報告書は、かつて民主党政権のときに、租特についてきちんと報告を国会も受けていきましょうねということで始まったものでございますけれども、平成二十三年から報告があるというふうに思うんですけれども、平成二十三年調査の同様の措置の数、適用額、減収額について教えていただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました平成二十三年度の数字でございますが、まず、対象措置数が八十五。適用額でございますが、法人税率の特例が約二・四兆円、税額控除が約〇・四兆円、特別償却が約〇・四兆円、準備金が約一・六兆円、土地等その他が約一・九兆円。 　実績推計におけます減収額でございますが、全体で約〇・九兆円となっております。

だから、平成二十三年から令和五年、年数がたっているわけですけれども、租税特別措置で、要するに減収額が二兆円増えているわけですよね。〇・九兆円から二・九兆円へと。 　じゃ、今度は、せっかくですから、企業規模別で、資本金で、適用額を令和五年分調査で教えていただきたいんですけれども、資本金としては、一千万円以下、一千万円から一億円、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円超ということで五つの分類に分けて適用額を教えてくださいということを申し上げてありましたけれども、お願いいたします。

申し訳ありません。先ほど申し上げました二十三年度の数字の中で適用額を五つ申し上げましたが、そのうちの土地等その他、私は一・九兆円と申し上げましたが、一・六兆円の誤りでございます。訂正させていただきます。 　その上で、令和五年度の租税特別措置の適用実態調査における資本金階級別の適用額をそれぞれ申し上げます。 　まず、法人税率の特例につきましては、資本金一千万円以下で約三・五兆円、資本金一千万円から一億円以下で約一・一兆円、資本金一億円から十億円以下で約七十五億円、資本金十億円から百億円以下で約五十一億円、資本金百億円超で約十億円でございます。 　ここから先はその分類で順番に数字を申し上げてまいります。 　税額控除につきましては、同様に、約〇・二兆円、約〇・四兆円、約〇・二兆円、約〇・二兆円、約〇・八兆円でございます。 　特別償却につきましては、約〇・三兆円、約〇・五兆円、約三十八億

二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。 　ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金別には出せないというふうに財務省さんがおっしゃっていらっしゃったので、想像を申し上げました。 　租特というのは、中立、公平、簡素という税制の大原則の例外として

お答え申し上げます。 　厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。 　他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財源を求めなかった事例も存在いたします。

賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。 　もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりになっていらっしゃるのだろうかということを教えていただきたいというふうに思います。

まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。 　個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。 　令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済界へ賃上げを要請するなどの対応を行ってきたことも踏まえまして、賃上げ促進税制の拡充については例外的に財源を確保しなかったということでございます。 　御質問の効果の検証の部分でございますが、まさに毎回毎回、租税特別措置というのは基本的に

総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。 　総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価、すなわち分析も説明もされていないという租税特別措置があれば、網羅的に教えていただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　各行政機関は租税特別措置等の新設や延長等を要望する際に政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点からその内容を点検してございます。 　具体的には、達成目標や効果といった八つの項目それぞれにつきまして、定量的なデータによって十分な分析、説明がなされているかといった観点から、先ほど先生から御紹介ございましたようにＡからＥまでの五段階で評定を付してございまして、その中で、分析、説明がされていないものをＥとしてございます。 　先生お尋ねの、適用額が百億円以上となっている措置のうち、令和四年度から六年度に総務省が行いました政策評価の点検におきましてＥの評定が付されている項目が一つでもあるものは、全部で八措置ございました。 　具体的には、探鉱準備金又は海外探鉱準備金、中小企業者等の法人税率の特例、それから給与等の支給額が増