第217回国会の発言まとめ

さっき副大臣がイギリスとアメリカをお話しになったでしょう。ほかのところはもうやめているんですよ。ほかのところは、もうコロナなんか言っている国はないでしょう。日本だけが打てば打つほど感染する。 　では、そこまで言われるんだったら、今五類ですよね、五類の風邪に何で重症化予防効果が必要ですか。

お答えします。 　今、コロナウイルス感染症に罹患した結果、死亡されている事案が統計上三万人を超えております。比較する対象としましては、インフルエンザ感染症によって年間死亡された方が二千人、おおよそ十倍を超える形で新型コロナウイルス感染症によって命を落とされている方がいらっしゃるという実態。 　そして、かつ、いわゆる国が承認して事業として進めているこのワクチンには有効性がある、その有効性というのは重症化予防という形であると思っておりますので、継続してやっているということでございます。

もう質疑時間が来ましたから終えますが、重症化予防効果、一年前は分からぬと言っていたんですよ。そして、この間の財務金融委員会の直前にデータを出してきたものであります。世界はあなたがおっしゃったのと逆を行っている。 　今日、会計検査院も来てもらいました。しっかりとこういう基金のスキームについては会計検査を行うように、それから、法務省としても、様々な官製談合の疑い、あるいはカルテルの疑いについては特段の注視をしてもらうように申し上げて、質問を終えたいと思います。 　財務大臣、ありがとうございました。

次に、川内博史君。

川内でございます。 　大臣以下、官僚の皆様にも様々に教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　大臣、今、原口さんが、ワクチン生産体制等緊急整備基金のことについて様々御質問されたじゃないですか。これは、予算の目は、新型コロナウイルスワクチン等生産体制緊急整備臨時特例交付金なんです、目は。目は、新型コロナウイルスワクチン等、等は生産体制の前についているんですよね。新型コロナウイルスワクチンなどの生産体制をしっかりするための基金を造成するために予算の目を立てましたよという、当初はそうだったんですけれども、ところが、その予算が通った後、厚労省に行くと、ワクチン生産体制等、生産体制の後ろに等を持ってきて、何にでも使えるように変えたんですよ、厚労省が。財務省も、別にいいんじゃないですか、公衆衛生のためになるのであればというふうに、それを認めちゃっているわけですね。 　

済みません、私のところにある二〇二四年度基金シートでは、ワクチン生産体制等緊急整備事業となっているということだけは確認できますが、今委員御指摘だったのは、二〇二四年度予算においてということ、済みません、ちょっとそこだけもう一回。

補足で説明すると、二〇二〇年とか二一年とか、要するにパンデミックのときに、ワクチンをしっかり確保しなければならないねということで、予備費とかあるいは予算で、その基金造成のための目をつくっているわけですよね。その目のつくり方は、新型コロナウイルスワクチン等と、等はワクチンの後ろについているんです。それが、予算が国会で議決されて、あるいは予備費が閣議決定されて国会に報告されて、厚労省に行った後、等が生産体制の後ろに、今大臣がおっしゃったように等の位置が変わっているんですよ、予算の目と基金の名前とで。だから、そこは財務省としてちょっと一回検証して報告するとか。 　今後、これが許されるなら何だって許されちゃうんですよ、ということになってしまうと思うんです。公衆衛生のためとさっき厚労省の副大臣が言いましたけれども、公衆衛生のためだったら何でも使えますという基金になっちゃうんです。ということなので、

予算の目が途中で変わるとなるとこれは大変な問題だと思いますが、今おっしゃっている意味は、予算の目が等が前にあって、そして支出された先の事業ないし基金の名前が等が後ろになったという。目と基金の名前自体がイコールじゃなきゃいけないということは多分ないんだろうと思いますので、ただ、ちょっと私もそれ以上、事実関係は分かりませんので、まずはその事実関係を確認させていただきたいと思います。

せっかくですから申し上げておきますけれども、ずっと、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制のための基金として、新型コロナウイルスのワクチンを作るために、生産するために使われていたわけですね。ところが、令和六年になって、五類になってから、基金の運営要領を変えているんですよ、地方にもお金を流せるように。基金の運営要領を変えるに当たって、実施要綱は変わっていないんですよ。実施要綱は変わっていない。運営要領を変えたんです。運営要領を変えて地方自治体にお金を流せるようにした、そしてワクチンの値段を上げたという、この枠組みになっているんです。 　これは、お金の使われ方として、私はやはり、誰にも説明していないですから、基金の実施要領だから国会にも説明されないし、恐らく内閣にも、閣議にも説明していないんですよ。誰にも説明しないで、厚労省が勝手に基金の使われ方を実施要領を変えてやっているということについて

お答えします。 　今国会に提出をいたしました令和五年度の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書における、まず、対象措置数は七十八措置でございます。 　その適用額でございますが、幾つかの項目に分かれておりまして、まず法人税率の特例が約四・五兆円、それから税額控除約一・七兆円、特別償却約〇・八兆円、準備金約〇・六兆円、土地等その他約五・五兆円となっております。 　一定の前提を置いて試算する必要が減収額についてはあるんですけれども、そうした試算をした減収額につきましては、約二・九兆円でございます。