第217回国会の発言まとめ

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、法案の内容に入る前に二点質問をさせていただきたいと思っております。 　一つは、ウクライナ情勢に関して、ウクライナ支援について、まず御質問させていただきたいと思います。 　今週の月曜日で、ロシアによるウクライナ侵略が始まって丸三年となりました。おびただしい犠牲者が出て、難民も数百万人単位で出てしまっている。日本でも難民生活を送られている方がいらっしゃいますけれども、町も破壊をされ、この三年間通じて、大変厳しい状況に依然としてウクライナは置かれているわけでございます。 　これは明確な侵略行為であり、国際法上も決して許容されるものではないということは、日本政府としても、また国際社会からも、国連の場でも、繰り返し繰り返し発信がされていて、ロシアへの軍事行動の停止というか撤退を強く求めているわけですけれども。 　一方で、トランプ政権の誕

今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。

この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。 　先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているというか、事実がゆがめられてしまっているなということで懸念をしております。 　これもちょっとＳＮＳで拝見した意見なんですけれども、とある東京大学の教授の投稿に私はちょっとぎょっとしたんですけれども、正確な引用ではないですけれども、趣旨としてこ

これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。 　今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。

侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。 　その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。このことをもって、先ほども申し上げましたけれども、ゼレンスキー体制、政権というのは正統性が疑われる、ないんだという、そういった主張をされる方も今増えているというふうに感じております。これは、繰り返しですけれども、トランプ大統領が同様の趣旨の

戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しておりまして、このような理解の下、我が国のみならず、世界各国の指導者が同大統領と首脳会談を実施してきているところでございます。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たりましては、我が国として、今日のウクライナは明日の東アジアかも

ありがとうございます。 　お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。 　ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針というのは今外務副大臣がお答えいただいたとおりであるとは思いますけれども、何か国際社会の中で、国際社会と言ったら変かもしれませんけれども、特にネット世論の中でこのゼレンスキー政権に対する批判が強まったり、国内、日本語で発信されるメディアでも

我が国のウクライナ支援の立場は先ほどから説明をしているところでありますし、もちろん、まず、これだけ多くの方が亡くなっておられる、そうしたことを一日も早く止めていかなきゃならない。しかし一方で、こうした状況の中で、そうした皆さん方の生活を支えていく必要がある、そういった意味での人道支援をしておる。 　それからもう一つは、今外務副大臣からもありましたように、我が国を取り巻くこの東アジアにおける厳しい国際環境を考えると、明日の東アジアということを我々は考えながら、そうした危機意識を持ちながら対応していかなきゃいけない、こういった認識が根底にあるというふうに思っています。 　その上において、先ほど、ゼレンスキー大統領の立場というんでしょうかね、法律的な立場については、まさにウクライナの法令に沿って大統領として職務を遂行しているというふうに日本政府としては理解をしているわけでありますから、引き続

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。 　では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。 　本日は日本銀行の内田副総裁にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 　まず、内田副総裁にお伺いをしたいのが、日銀の金融政策の方針についてでございます。 　昨年来、国債の買入れの減額であったり、また金利の引上げということで、金融政策の正常化が内

お答え申し上げます。 　日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。 　短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでございます。この考え方は、昨年の四月の展望レポートで示して以来、同じ考え方に立って進めているところでございます。 　それから、国債の買入れの方ですけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、昨年の七月に決定しました減額計画に沿って、フ