第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　我々としては、やはり同じ国の役所でございますので、まず国における医師偏在対策というのがあって、それも踏まえながら、各自治体の方で経営強化プランというのを作っていただきたいというような、そういう要請をさせていただいているところでございます。

分かりました。 　じゃ、ちょっと厚生労働省さんに行きますが、私は、皆さんの方針、大方針というのは全く反対していません。むしろ、私も以前、岩手県に出向で県庁に勤めていたこともありますので、やはり東北とか北関東、甲信越の厳しさというのも一応分かっているつもりです。 　ですから、それはいいんですけれども、これはさっきの総務省さんの話にも関わってくると思いますが、やはりシーリングとかいっても、ちょっと機械的にやり過ぎているんじゃないか、財務省のシーリングと同じようにね。これは役所にしてみたら楽なんですわ、機械的にやるのが。しかし、もう少しやはり都道府県それぞれの状況をもっと調査して見ていくべきじゃないか。 　資料をお配りしておりますけれども、京都府の場合は、主に京都府の中の医師不足地域、そういった地域に対して、京都府立医科大学というところと、ある程度、京都大学というところが二大拠点になって、

いわゆる専攻医の研修に当たっての採用上限数、シーリングに関するお尋ねでございます。 　先生御指摘のとおり、シーリングの設定に当たっては、現在参考にしているのが、診療科別の医師数、それから性、性別ですね、それから年齢ごとの医師の、それぞれ労働時間が異なっておりますので、労働時間、それから都道府県別の患者数の推計というのを使ってシーリングの値を定めているというやり方をさせていただいております。 　御指摘の、大学で就業する医師の割合が多いのではないか、若しくは、臨床に従事する時間が短いのではないかという御指摘は確かにあろうかとは思いますが、一方で、じゃ、大学で働いている方だけが本当に研究しているのかというと、一般の病院でも論文を書いていただいている先生も多数いらっしゃるというふうに認識しております。 　そういう中で、そういう数字をどのように勤務の現場でシーリングに反映させるべきかというのは

おっしゃるとおり、大学で勤務しているお医者さんだけじゃないと思います。 　ただ、多分、この資料は、ちょっと私も聞かないといけないですけれども、臨床系教員とか、系という言葉を使っていますので、恐らく、そういった、病院で研究している方も含めているというふうに思いますので、そこをまた我々も確認しますし、何を言いたいかというと、今のところはそういうことは考慮に入れていないですけれども、そういうことをやはり今後も検討すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

専攻医のシーリングの件につきましては、先ほども申し上げたとおり、医師数とか性、年齢別の労働時間というのが基本は基本であるというふうに考えております。 　その際に、日本専門医機構において、地域医療体制の確保に関する取組に配慮する観点から、現在、地域枠出身者、大学の地域に残っていただくことを約束していただいた方々、地域枠の出身者の数についてはシーリングの外枠にする、対象外にするということをやらせていただいているところでございます。 　こうしたシーリングを含めた専門研修制度は、比較的新しい制度でございます。専門医の質の向上や医療提供体制の改善を目的として、こういう制度の趣旨を踏まえた対応が必要であるというふうに考えておりまして、専門家、それから自治体関係者の意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

是非検討をお願いしたいと思います。 　それで、もう一つ具体的に、京都府で、私が一番聞いているのは、やはり小児科の研修医が非常に足りなくなっていると。令和二年度のシーリングでたしか九名に減らされた。例えば、さっき申し上げたように、京都府立医科大学なんかは、それで定員が四名になってしまったんですね。いわゆる募集定員が四名ですから、たしか、令和五年度なんかは倍率が四十一倍、六年度は二十一倍、入りたくても入れないというような状況になっている。 　これについても、これも資料にございますけれども、この京都府立医科大学というのは、さっき申し上げたように、京都府の中のいわゆる過疎地にももちろん派遣している。私の選挙区でいうと、京都中部医療センターとか京都北部医療センターとか、それだけじゃないですけれども、亀岡市立病院とか、ほとんどがこの府立医科大学の管轄内に入って、この人たちがそういういわゆる地方を支

小児科について、シーリングの枠外で考えてはどうかというお尋ねでございます。 　この専門医のシーリングについては、制度を創設して間もないこともあって、試行錯誤しながらやっているところでございます。ただ、委員御指摘のように、京都であれば、手を挙げて来ていただける方々がいっぱいいらっしゃる。一方で、ほかの地方は、小児科、全く集まらない、枠があっても集まらないというところもあるのが現実でございます。 　私ども、何とか一つ一つの地方に小児科をちゃんと、それから産科医を配置するということが本当に重要で、ちゃんとお産ができなきゃその地域に残っていただけないというのは本当に深刻な事態だというふうに考えておりますので、そうしたことも含めて、全体の中と、それからその地域地域で見比べて考えていくことが重要だというふうに考えております。 　それから、もう一点、専攻医の研修制度ですとか臨床研修のプログラムにつ

是非柔軟に考えていただいて、それぞれのいわゆる地域貢献度合いとか、学術の割合とか、そういったことも含めていただきたいし、この問題は、いろいろ議論していると、皆さんは全国の医療偏在のことを考えている。京都府は、当然、京都府の中でも、これが盤石だったら全然協力は惜しまないと思いますけれども、京都府にしてみたら、自分たちのところも医療不足になっている、にもかかわらず取られてしまう。 　ただ、私は、医療法というのをちょっと読ませていただいて、その三十条の三の一項に基づいて、医療提供体制の確保に関する基本方針というのが出ている。それを見ますと、やはり都道府県で医療計画というものを作る。それから、医師の確保についても、第八だったと思いますけれども、これもやはり、都道府県が主体的、実効的に医師偏在対策を講じることができる体制の構築と。私の理解は、国の方針としても、やはり都道府県それぞれがまずは自分たち

医師確保について、都道府県の基本的な責務についてのお尋ねでございますが、私ども、当然、都道府県が基本的には中心になっていただいて考えていただく、取り組んでいただくべき事項だというふうに考えております。 　国としては、その都道府県の取組をサポートしていくというのが医療法のたてつけになっておりますので、委員の御指摘のとおり、都道府県ができるだけ主体的にやっていただけるように私どもはサポートしていかなきゃいけないんだというふうに認識しております。

ありがとうございます。 　是非、国の法律ですから、国の法律に基づいて、そういう視点で、このシーリングというものもまた再検討していただきたいと思います。 　次の質問は農林水産省。私、農林水産委員会ですけれども、これも田舎の方の山林が非常に荒れ果てている。こういう中で、農林水産省としては、やはり地産地消、地元の木材を使って住宅を造りましょう、建物を造りましょう、それからさらに、今まで特に、外材に比べて価格が高いということを言われていましたので、高付加価値化というものを、ブランド化をしなさいという方針でずっと来て、そこに税金を使って補助をしたりいろいろやってきたということなんですが、この前、亀岡のある林業組合長が、自分の家の話なんですけれども、改築をした。そのときに、京都は北山杉とか、こういうブランドの木材がある。そういった木材を使って、せっかく国の方針にも従って、地産地消で、しかもブランド