第217回国会の発言まとめ

阿達副大臣、ありがとうございました。 　私の地元に限らず全国各地で、やはり中山間地域等において、地デジの共聴施設がどんどん老朽化をして、人口も減る中で、このままでは地デジが見られなくなると。一方で、能登半島地震のときも、やはりＮＨＫを始めとする災害放送、これが地域の安全、安心につながったという側面もございます。やはり検討を加速していただいて、是非とも地デジの持続可能な受信環境の確保に向けて御尽力を賜りたいと思います。 　阿達副大臣には以上でございますので、また御退席をいただきたいと思います。

副大臣、御退席ください。

それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　過疎法についてでございます。 　私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。 　せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。過疎債による地方財政措置の拡充を求める声とともに、石破総理が掲げる地方創生二・〇の実現に向けて、過疎対策についても、全国に先駆けて挑戦する意欲的な取組を交付金などで支援すべきという提言もいただきました。 　過疎対策といえば、これまで、都市の過密と地方の過疎、この格差の是正というのが大きな命題でありましたけれども、日本全体が人口減少社会に突入する中で、いわば、過疎地域というのは

お答え申し上げます。 　昨年末に決定されました地方創生二・〇の基本的な考え方、この中では、一つとしては、若者、女性に選ばれる地方、二つ目としましては、地方への移住、関係人口の増加、人の流れをつくっていくこと、また三番目としましては、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持する、こういった方向性が出ておりまして、これ自体は過疎対策の方向性そのものと合致するものではないかなというふうに考えております。 　この基本的な考え方を踏まえまして、これまでの過疎対策をしっかりと進めて意欲的な取組を支援していくということに加えまして、地域資源を生かした女性、若者に魅力的な働く場をつくっていくこと、また、関係人口などの人の流れをつくっていくこと、さらには、地域運営組織や特定地域づくり事業協同組合などによる持続可能な地域づくりを行っていくこと、こういった対策を複合的に過疎対策と組み合わせまし

ありがとうございます。 　基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。 　二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行われようとしております。 　私は、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の事務局長として、これからの中山間地域農業の在り方について、せんだって提言を取りまとめさせていただきました。中山間地域は我が国の農地面積の約四割を占める食料生産の基地でございます。したがって、食料安全保障の観点からも、中山間地農業の振興に向けた思い切った政策展開が必要だと。とりわけ、条件不利地域の差を是正する中山間地域等の直接支払制度、この拡充が

中山間地域は、農地面積の約四割を占めておりまして、我が国の食料生産を担うとともに、国土の保全といった多面的機能の発揮においても大変重要な役割を担っているものと認識をしております。 　現在、自由民主党の中山間地域農業を元気にする委員会での議論も踏まえつつ、農水省において、令和九年度からの新しい水田政策について検討を進められているものと承知をしておりまして、その中で、中山間地域等直接支払交付金については、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向性が示されているものと承知をしております。 　総務省では、中山間地域の農業の振興を図る上で重要な直接支払交付金に係る地方負担につきまして、より実績に応じた措置になるよう検証しながら、地方財政措置を講じてきております。 　これらの農水省等の検討の実態も踏まえながら、我々としても、引き続き、中山間地域農業の振興が図られるよう、適切な地方財政措置を検討

大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。 　地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体として進めることが不可欠である中で、今、日本全体、人口減少下であります。したがいまして、人口減少下での多極分散型の国土づくりとして、やはり、都市と地方、あるいは生まれ育ったふるさとと県庁所在地、こうした複数の拠点で居住、就労する二地域居住が大変重要な政策手段になると思います。 　私は、党の二地域居住推進議連の一員として、二地域居住の推進について斉藤国交大臣に昨年六月に提言をさせていただきました。 　総務省においても

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇の基本的な考え方の中におきましても、東京一極集中のリスクに対応した形で、企業の地方分散、また人の地方分散、こういったことが非常に重要なものだという形で位置づけられているところでございます。 　このような動きを踏まえまして、総務省といたしましては、都道府県とか市町村が実施する二地域居住・関係人口施策に要する経費につきまして、令和七年度から新たに特別交付税措置を講じることとしております。 　具体的な対象経費でございますけれども、二地域居住希望者等に対します情報発信に要する経費、また居住体験の実施に要する経費、さらには希望者の生活環境の確保に要する経費などということを考えております。 　また、このほかに、関係人口の代表的な事例といたしましては、都市圏に所在します企業等の社員がそのノウハウや知見を生かしまして地方の地域活性化を応援す

ありがとうございます。 　そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 　加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわゆる裏負担、地方財政措置を拡充することも大変重要ではないかと思います。 　そこで、古川政務官にお伺いいたします。 　次期国土強靱化中期計画の策定に当たり、やはり災害から安全、安心な地域を守るため、地方団体が必要な事業を円滑かつ迅速

お答えいたします。 　激甚化、頻発化する気象災害や切迫する南海トラフ地震などの大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するために、国土強靱化の取組は重要であると考えております。 　総務省としては、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担については、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございます。 　現在、関係府省庁において、国土強靱化施策の更なる加速化、深化を図るため、五か年加速化対策に続く計画として、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が行われているものと承知しております。 　長谷川先生御指摘の地方財政措置については、今後、関係府省庁と連携して適切に対応してまいります。