第217回国会の発言まとめ

国民保護法では、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、都道府県知事又は指定都市の長が避難施設を指定することとされており、そのうち、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設である緊急一時避難施設については、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し、指定の促進を進めているところです。 　この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、そのうち、地下施設は三千九百二十六施設となっています。 　また、指定された緊急一時避難施設の想定収容人数を人口で割った数値である人口カバー率は全国で一三九・七％となっていますが、緊急一時避難施設の指定については地域的な偏在も存在することから、今後ともより一層の指定促進に取り組んでまいります。

御説明ありがとうございました。 　人口カバー率は一三九・七ということでありますけれども、まだまだ偏在もあるしというお話をいただきました。 　都市部の方と、また周辺部、田舎の方とは違うと思いますし、ミサイル等がどこにどう落ちるかなどは誰にも分からないわけでありまして、引き続き、民間の施設への指定ということで、民間の方の御協力がなければできないことではありますけれども、しっかりと国民を守っていくんだという方向性のために、指定についても引き続き取組をしていただければなというふうに思います。 　続いて、特定利用空港、港湾ですけれども、今御質問したのは緊急一時避難施設でありましたけれども、同様にと申しますか、有事や災害時等々のために、ふだん民間が主に使っている空港、港湾等を自衛隊、海上保安庁等が平素から使えるようにし、共有できるようにする特定利用空港、港湾というものの指定も進んでいるというふう

お答えを申し上げます。 　政府といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国民保護、あるいは部隊の展開、災害時の対応等において自衛隊や海上保安庁の能力を最大限発揮するために、平素から訓練等を行う必要があると考えており、そのために、国内の空港や港湾について平素から円滑に利用できることが重要と考えています。 　このため、総合的な防衛体制の強化のうち、公共インフラのスキームにおける取組といたしましては、まず、関係省庁とインフラ管理者たる自治体等との間で、国民保護も念頭に、自衛隊、海上保安庁が平素から訓練等ができるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。 　その上で、こうした枠組みができた空港、港湾、いわゆる特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機等の円滑な利用に資するよう、必要な整備等を行うこととしております

ありがとうございます。 　民生利用を主にしつつも、何かあったときには自衛隊、海上保安庁とも円滑な利用ができるような枠組みだというお話を今いただいたところでありますけれども、実際の利用調整について何かお取組があれば少し教えていただければと思います。

国家安全保障局から引き続きお答えを申し上げます。 　今の石橋先生の御質問は、特定利用空港、港湾の平時における利用についての調整状況というふうに受け取らせていただきましたので、私からお答えさせていただきます。 　先ほど申しましたように、関係省庁とインフラの管理者、これは県であったり市であったりするわけでございますが、その間におきまして、円滑な利用に関する枠組みという、ある種の協定みたいなものをつくらせていただきます。それを基に連絡体制を密にいたしまして、利用の事前の通告等について、より緊密に、円滑に行うということをもちまして、自衛隊、海上保安庁等の利用を、より、これまでよりも円滑にしていくという取組を行っているところでございます。

ありがとうございます。 　平時についての円滑な取組ということでいただきましたけれども、続きまして、想定はしたくないですけれども、有事の際の利用の調整等に向けた取組についての御説明をいただければと思います。

お答えいたします。 　武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、特定公共施設利用法、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律を適用いたしまして、同法に基づきまして、必要な港湾、空港の利用調整を行うこととなります。 　具体的には、港湾や空港におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などが同時に行われ、利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確保することといたしております。 　この法律に基づく港湾、空港の利用調整が適時適切に行われますよう、平素から様々な場合を想定しつつ、必要な検討、訓練を行っております。

ありがとうございました。 　国民の避難ももちろんでありますけれども、有事でありますと武力攻撃の排除ということも非常に重要でありまして、そのためには、日頃から、ふだんから、平時からの円滑な利用調整、それから、有事のときを想定してということでやっていただいているということを聞かせていただきまして、私としても少し安心をできるかなというような思いもあるところであります。 　何度も言って恐縮ですけれども、想定したくはありませんけれども、やはり我が国を取り巻く安全保障環境というのは今非常に複雑化をしているというふうに多くの方が感じていらっしゃるし、現実にそうだと思いますので、引き続き、抜かりのないようにといいますか、しっかりとした準備をしていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　続きまして、海底ケーブルの安全確保についてお伺いをしたいと思います

お答え申し上げます。 　四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要インフラであり、その安全の確保は極めて重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの安全の確保に向けて、通信事業者と連携し、海底ケーブルの冗長性の確保、また、障害発生時の連絡体制や事業者の連携体制の確立に取り組むといった必要な対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　特に、今申し上げました海底ケーブルの冗長性の確保につきましては、日本海側の海底ケーブルや国際海底ケーブルの分岐支線の整備、陸揚げ局の地方分散を支援することにより、強靱な通信ネットワークの構築に今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。 　しっかりと日本全域を冗長性高いケーブルで囲っていただいて、通信を確保し続けるということが大事だなというふうに思いますので、引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、そうはいいながら、災害のときにケーブルが破損をしたりとか切れたりとか、有事のときにどうするのかというような課題ももちろんあるわけでありまして、海底ケーブルに限らずでありますけれども、災害時や有事の通信確保の取組についてどのように取り組んでいただいているか、お伺いをしたいと思います。