第217回国会の発言まとめ

分かりました。そういった形で、是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。 　それと、やはり地域もそれぞれで考えて頑張っています。この前、聞いたところによると、地域の中で地方債みたいなものを作って、愛町債なんという名前にしているんですかね、皆さんからお金を集めて、自治体の危機だからみんなで支え合おうよというような動きも、今声が上がってきているようです。ただ、これを二〇〇二年にやろうと思ったときは、国が認めてくれなくてできなかったという経過があったみたいで、地域でいろいろな取組を行っていて、何とか頑張ってこの危機を乗り切ろうという声が上がっていますので、是非そこは、今回質問はしませんけれども、そういった地域の声を受けて柔軟に取組を進めていただきたいというふうに思います。 　ここからちょっと地方創生について伺っていきたいと思いますが、今言った平成の大合併もそうです。三位一体改革

地方創生交付金については、事業ごとに定量的なＫＰＩを自治体が設定し、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっております。例えば関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところです。 　新しい地方創生交付金では、これまでの交付金の検証の仕組みを強化して、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、また、効果検証や評価結果、改善方策の公表を義務化することとしております。 　また、御指摘のあった地方創生交付金の執行率になりますが、主に補正予算で措置されている拠点整備事業では、制度を創設した平成二十八年度からの累計で、予算額四千四百八十五億円に対して千八百九十億円の執行にとどまっております。 　こうした執行状況を踏まえて、令和六年度補正予算において創設した新しい地方創生交付金では、これまで単年度事業に限定されていた拠点整備事業に

補正予算でというのがまた事業の継続性を見たときどうなんだ、そもそも補正予算はどうなんだという話もいろいろありましたけれども。 　地域から見たときに、この地方創生というのは、私も地方議員としてこの事業を実際に運営する側の立場の近くで見てきましたけれども、やはりなかなかなじみがないんですよ。というのが、私はどうしても、これは、入口からして国からの押しつけ的な地方創生だったというふうに思っちゃうんですね。やれ人口ビジョンを作りなさい、やれ創生総合戦略を作りなさい。特に人口ビジョンなんかは、僕は国が示すものなんじゃないのということをよく言っていました。地域に求めるものの前に、国が人口ビジョンを示して、そして人口ビジョンの下に国が国としての責務をしっかり果たして、地域では地域の特色を生かして地方創生をやってくださいと言うべきなんじゃないのというふうに思ってきたわけです。 　そういった意味で、私は

地方創生交付金は、地方版総合戦略に基づいて地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用されてきました。地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、また行政サービスのデジタル化など、各地域において一定の成果をもたらしてきたと考えております。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われてきておりますが、先生の選挙区の北海道の礼文町では、空き家を改修して、人材交流施設を整備して、移住、定住に関するワンストップ窓口を開設するなどで移住者が増加している事例などもございます。 　こうした地域の好事例を普遍化できるように、引き続き自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

今、地元の例も挙げていただきました。 　僕は、それを考えたときに、国から何かいろいろメニューを用意して、こうやりましょう、ああやりましょうとひもづけ的なことをやるよりも、地方創生に関しては一括交付金のような形にして自由に使ってくださいとやった方がずっといいと思うんですけれども、地方二・〇にそういった視点を入れる考えはないか、伺いたいと思います。

地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合ってつくり上げた事業について、国が後押しするということが基本の考え方だと考えております。国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要である、地方創生交付金は、こうした趣旨を踏まえて、自治体の自主性と創意工夫に基づいて、地方創生に資する独自の取組を国が後押しすることになっております。 　本交付金は、自治体が提出した計画に基づいて、これまでも、地方創生に資する幅広い取組ができるような仕組みとなっております。使途が相当自由な交付金として活用されてきたところだと考えております。 　新しい交付金なんですけれども、さらに、ソフト事業とハード事業の制度区分を廃止して、両者を組み合わせた取組について一つの申請で一体的に支援することを可能とする、自治体にとってより使いやすい新しい仕組みとしており、引き続き地域独自の取組を一層強力に後押し

僕が思っているのは、国と地方が協議して協議してとやるんですけれども、そのときに、地方分権といいながらも、やはり国に対して地方はお伺いを立てる姿勢になっちゃうんですよね。そういうふうになると本当の地方のいい部分というのが見えなくなってくるところがあるので、ある意味、そうやって協議をするというよりは、もうお任せしちゃうぐらいの、地域を信頼しますみたいな姿勢が私は国には必要なんじゃないかなというふうに思っています。その方が間違いなく人が育つと私は思うので、そういったことも是非参考にしていただければと思います。 　それともう一個、この計画、基本的な考え方から、今後の考え方、五本柱とかも見ました。それを見たら、私、つくづく思うんですよ。地方創生をやるのであれば、この五本柱にいろいろあるものを達成するのであれば、地方の基幹産業である農業を守るということをやった方がいい。つまりは、戸別所得補償制度を実

地方創生の立場から申し上げれば、地域の、先生御指摘の基幹産業である農業の活性化は重要であると承知しております。 　地方創生の交付金を活用して、意欲ある自治体の行う農業の活性化の取組を内閣府としては支援してきたところでございます。例えば、地域の農産品のブランド力の向上と海外も含めた販路拡大を目指す取組であるとか、スマート農業技術を活用した生産性向上の取組などを支援しております。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方において、付加価値創出型の新しい地方経済の創生の中で、農林水産品、食品の高付加価値等による稼ぐ力の強化や、文化、観光等との分野横断的な連携などに取り組んでいくこととしております。 　本年夏の基本構想の策定に向けて、農業の活性化につながる施策を具体化してまいりたいと考えております。

私は今の質問をあえてしたんですけれども、このことの方がずっと地域の活性化になるというふうに思っていますし、なかなか予算がない、予算がないという言葉ばかり聞こえてくるんですけれども、地方創生で予算を増やしていくという考えがあるのであれば、ずっとこの方がいいんじゃないのかなというふうに思ったので、あえて聞かせていただきました。 　今答弁いただいたとおりですけれども、いろいろと課題がまだあるんですよね。私は、基幹産業を支えることの方がずっと効果があると思っています。 　もう一点、次の質問に行きますが、地方創生二・〇に加えて、日本列島改造令和版なんという言葉が出てきています。言葉だけ聞くと昔の田中角栄先生のあの広大な計画を思い浮かべるわけですけれども、これが、でも中身も全然分からないんですけれども、一体この言葉の中にどんな目標、ＫＰＩがあって、そしてそれに、名目に見合うだけの予算がどのくらい確

かつては、ハードなインフラの整備を起点として人の流れを生み出し、国土の均衡ある発展が目指されてきたところです。 　地方創生二・〇は、令和の日本列島改造として、官民が連携して地域の拠点をつくって、地域の持つ潜在力を最大限引き出し、ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出すとともに、新技術を徹底的に活用し、一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものです。 　現在、地方創生二・〇の施策の具体化に向けた議論が行われております。今後、施策を具体化していく中で、目標の在り方についてもしっかりと議論してまいりたいと思います。また、予算についても、地方創生の交付金を始め、各府省庁と連携しながら必要な予算額を確保してまいりたいと思っております。