第217回国会の発言まとめ

名前に見合う事業になってくれるようにというふうに思うんですね。私、日本の末端に住む一人としては、この事業は必要だと思っていて、選挙のときにも新日本列島改造が必要だと何度も言っていました。まさにそれに資するものでなくてはならないと思います。 　その視点でいくと、故田中角栄先生は、地方の鉄路は赤字でいいんだ、赤字でもしっかり守ってやる、そのことが地方にしっかりとした経済の活性化をもたらして、それがある意味人間の毛細血管のように日本中を巡ることによって、この国は活性されるんだということを言っていました。まさに地方創生には、日本列島改造のような視点があって、地域の公共交通やインフラが守られているという視点がなくてはならないんだと思います。 　それで、最後、二点伺いたいんですが、そういった点でいくと、今の公共交通はちゃんと守られているのかという視点が私は必要だというふうに思っています。 　まず

お答えいたします。 　バスの担い手不足について御質問いただきました。 　全国各地で運転者不足等によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から、これは大変な深刻な問題であるというふうに認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、バス運転者の待遇改善は極めて重要であるということで考えておりまして、運賃改定の迅速化、運賃算定手法の見直しなどを通じまして、運賃改定を促し、賃上げの促進に取り組んでいるところでございます。こうした取組もありまして、令和五年のバス運転者の平均年間所得は、令和四年に比して約一四％改善されたところではございますけれども、運転者不足は依然として深刻でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、バス事業者に対して、採用活動や二種免許取得に係る費用の支援、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援

国土交通省鉄道局次長岡野まさ子さん、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

お答え申し上げます。 　ＪＲ北海道の赤字線区の維持について御質問ございました。 　北海道は、広大で人口密度が低く、冬場の自然環境が極めて厳しいということから、大量輸送という鉄道特性を発揮しにくくて、鉄道ネットワークの維持が容易でないといった地域になってございます。そのため、鉄道ネットワークの維持に当たりましては、ＪＲ北海道のみならず、地域と一体となった取組が必要であると考えてございます。 　全国的に見ますと、自治体が鉄道施設等を保有する上下分離方式等によって、鉄道事業者と地域が一体となって鉄道ネットワークの維持を図っているという事例もございまして、こうした取組につきまして、国としましても、令和五年の地域交通法の改正等によりまして、制度面、予算面でも支援しているというところでございます。 　他方、ＪＲ北海道につきましては、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な、いわゆ

終わります。

これにて川原田英世君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　村上大臣、大臣への通告は今日ございませんので、もしよろしければ御退室いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

大臣、御退席ください。

それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず一点目でございますが、現在、与野党で協議をしておりますガソリン、軽油の暫定税率についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇〇八年に道路特定財源が一般財源になりまして、二〇一八年には恒久化の議論がございましたが、この度は、物価高騰への対策としまして、再度、廃止が議論をされているところであります。 　昨年十二月十一日に、自民、公明、国民民主の三党が暫定税率の廃止で合意をいたしまして、十二月二十日に決定をされました令和七年度与党税制改正大綱におきまして、「いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。」と明記をされましたが、具体的な廃止時期、また実施方法はこれからの議論ということになろうかと思っております。 　このことを議論する際に、大事な観点があると思います。それは、道路を含めたインフラの維持と整備をどうするかということで

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。 　このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期限のない当分の間税率として、税率水準を維持することとされたところでございます。 　また、こういった軽油引取税を始めといたします自動車関係諸税、あくまで一般財源ではございますが、地方分の歳入トータルが約三・四兆円となっている一方で、道路