第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　実際、そのとおりなんだと思いますけれども、この研究開発税制で減収と想定される金額というものがかなり大きいものですから、今おっしゃっていただいた目的にきちんとかなっているかということは、きちんと見るべきであると私は思います。 　私なりに見てみたというのが表三でございます。こちらは、二〇〇八年以降の税収がどの程度減収になったかということと、そういった研究開発費がある中で設備投資をどのぐらい行われたか、あるいは労働生産性がどの程度上がったか、あるいは実質ＧＤＰの成長がどの程度であったかということを見たものです。このほかにも、日本の競争力ランキング等も見ておりますけれども、かなり長いスパンで見てみましたけれども、効果が出ているとまでは言えない状況かと思いますが、いかがでしょうか。効果が見えないまま延長を続けているということで、理由は何か、教えていただけますでしょうか。

データの御指摘、ありがとうございました。 　先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 　この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。 　ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究

ありがとうございます。 　実際、研究開発費は増えているよということでございますけれども、目的に照らし合わせますと、その結果、日本の産業がどうなったか、あるいは経済が成長しているかということだと思いますので、引き続き成果を見て御判断いただければと思っております。 　また、税収の減収額に関しまして、金額ベースで見れば大企業が多くなっている。上位一社で八％、上位十社で二七％。件数で見ると七割が中小企業だから、中小企業も結構いるんだよということでございますが、日本の中小企業比率は九九・七％であり、七割だからといって必ずしも多いと言うことができないのではないかと思います。一部の大企業に偏っているとは言えないでしょうか。

大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。 　他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。 　そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております。 　また、その七割の意味というところなんですが、令和五年度の総務省の科学技術研究調査というものがございます。これの中によりますと、研究開発を実施している企業全体の中で、研究開発を実施している中小企業の割合がどれぐらいかということをそ

ありがとうございます。 　そもそも、研究開発、六四％だということだと思うんですけれども、私自身は、中小企業が九九・七％あるとしたら、その全部じゃなくても、やはり中小企業ももっともっと研究開発をして、ボトムアップしていくことが非常に重要であると思いますので、そこら辺、中小企業も使いやすいように一層変えていっていただけたらと思います。 　また、そもそもこの税制が目的にかなっているかどうかということを検証するためには、一層の透明化が必要ではないかと思います。私自身、この成果というのはどうなんだろうなと見ようとしたときに、なかなか効果が分かりにくいなということを感じました。 　国の税に関することですから、やはり評価基準というものは明快に、透明にしていくべきだと考えています。ですから、今実績は教えていただきましたけれども、どのような評価基準、物差しで見ておられるかをより具体的に教えていただけた

まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。 　評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。 　研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を二〇二一年度より二〇二五年までに約百二十兆円にする、こういうことが基本的な考え方というふうに思ってございます。 　また、予算委員会の方でも多く御議論いただいた、企業名をオープンにできないのかどうかという点にございますが、これは総理始め

ありがとうございます。 　今お話を聞いていて、何となく分かった気にはなるんですけれども、やはり腹落ちしないんですよね。企業間競争を阻害しかねないとか、研究開発の中身までオープンになってしまうと守秘義務みたいなものもあるからということかもしれませんが、今お話があったように、有価証券報告書だと、こちらは金融商品取引法によるものですけれども、企業は、企業概況や事業の状況、経理の状況、投資判断に資する企業情報はオープンにします。あるいは、企業自身、研究開発や設備投資に必要な資金を集める際にも当然オープンにしていきます。 　ですから、私自身、つまびらかに、事細かにということになれば不都合があるかもしれませんけれども、一定の、もう世の中に出ているものが、有価証券報告書なんかがそうですから、そういった部分、企業名をオープンにするということはできると思いますので、引き続き御検討をいただければと思ってお

お答え申し上げます。 　政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。 　御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取り巻く経済状況に応じて必要な見直しを行ってきたところでございます。 　租税特別措置も、企業の投資活動等に一定の貢献をしてきたというふうに考えておりますけれども、今後の税制改正のプロセスの中でも引き続き改善を検討していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　特に中小企業は価格転嫁等も困っていますので、そちらの方もよろしくお願いしたいと思っております。 　そんな中、経済産業省の方では、価格交渉促進月間の実施、その後のフォローアップ調査など予算事業をしてくださっている、あるいは下請代金法の執行を強化しようとしてくださっている。こちらに関して、より効果があるといいなと思っておりますけれども、こちらの現状と今後の具体的な強化策を教えていただけますでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。

お答えいたします。 　これまで中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、今御指摘いただきました年二回の価格交渉促進月間に基づきます発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、また、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、官公需法に基づく国等の契約の基本方針の策定やその浸透に向けた働き方などに取り組んできているところでございます。 　これらの取組を引き続き粘り強く継続いたしますとともに、今後、公正取引委員会と連携いたしまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や規制対象の追加を盛り込んだ下請法の改正法案を提出させていただき、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層強める法改正を行うことで執行力を強化してまいりたいと存じます。 　さらに、先月、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する