第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ただいま御説明申し上げましたのは、外務省の国際情報統括官組織の予算でございます。

続いて、防衛省ですが、自衛隊においていわゆるインテリジェンスコミュニティーに属しているのは、情報本部もそうなんですけれども、自衛隊情報保全隊もあろうかと思います。自衛隊情報保全隊については、予算は幾らになりますでしょうか。

済みません、ちょっと情報保全隊自体の予算は手元にございませんが、保全隊は、情報収集といいますか、防衛省・自衛隊の組織の中における情報の保全に当たる部隊でございます。

まず一つ、情報保全隊についてなんですけれども、情報保全隊としての予算というのは出していないというふうに理解しています。これは、出せないというふうに、事前に防衛省に確認したときにはそのようなお答えではありました。ですので、これ自体もちょっとどうなのかというふうには思いますけれども。 　ちょっと各論になりますけれども、内閣情報調査室予算、この十年間で、この十年間といいますか、平成二十七年からの対比で、今回の予算でいくと六七％増になっています。この間、国の、政府としての歳出というのはそこまで増えていない、二〇％、二割程度増えているわけですけれども。やはりこれは伸び率としては非常に高い領域になろうかとは思いますけれども、ここまで予算総額が増えている理由は何ですか。

お答え申し上げます。 　内閣情報調査室に関しましては、昨今の状況の変化等を踏まえまして、例えば、十年ほど前でございましたら、国際テロの脅威の高まりを受けまして、内閣官房に国際テロ情報集約室を設置する、あるいは、近年におきましても、経済安全保障分野の情報収集、分析機能の強化、さらには外国による偽情報等の拡散への対処能力の強化といった課題に対応するべく、体制を整備しているところでございます。 　全体の予算との比較というのはなかなか私から申し上げることはできませんけれども、このような取組をしてきた結果と申し上げたいと思います。

時間がないので端的にまとめますけれども、ちょっといろいろと確認させていただきたいようなことはたくさんあるんですね。 　私は、何も無駄だと言っているわけではないんです。必要であれば是非つけていただきたいし、ちょっと言いかけましたけれども、警察庁の警備局の予算ですと、むしろこの十年間で減っているんですね。 　全体的な調和というのがどういうふうに図られているのか、人員構成もそうですけれども、どういうふうな調整がなされているのかといわれると、事前に各省庁に確認したときには、調整は図っていないと。それは、結果として、仕事としては図っているけれども、組織としては図っていない、予算的にも図っていない、そういうことでありました。 　もちろん、各省庁の要請に応じてそういう機関等はあるわけですけれども、是非それは、インテリジェンスコミュニティーとして有効に機能していくためにも全体的な調整をしていただきた

これにて橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

次に、外務省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋永君。

本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。人生初めての質問に立たせていただきます。立憲民主党、徳島一区の高橋永でございます。よろしくお願いいたします。 　私の祖父三木武夫は、外務大臣時代に、日中国交正常化への道を開き、そして国連外交を強化することで、日本の発言力向上と平和主義国家としての立場を国際社会に示したと聞いています。また、石油危機の際には、中東諸国を歴訪し、日本を友好国と認識してもらうことで、エネルギー供給を確保し、国益を守る外交を推進しました。 　三木武夫は、日本の外交政策に大きな影響を与え、日本の存在感を国際社会で高めることに貢献したと理解しています。私も、その志を受け継ぎ、国益を守りつつ対話と協調を旨とする外交の在り方を追求してまいりたい、そういうふうに思っております。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　まず、日本政府の国連女性差別撤廃委員

お答え申し上げます。 　一般的に、国際機関等への任意拠出金は、各国が政策上の必要に応じて特定分野の事業などに対し自発的に支出するものでございます。 　その上で申し上げれば、先般のＣＥＤＡＷの対日審査を受けた最終見解には皇室典範改正に係る勧告が含まれております。これを受け、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定しＯＨＣＨＲへ毎年拠出している任意拠出金については、その使途からＣＥＤＡＷを除外することを伝達いたしました。 　過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんけれども、近年におきまして、国際機関への任意拠出金の支出先について、特定の委員会を除外する決定を行った事例は見当たりません。