第217回国会の発言まとめ

分かりました。 　それでは、二つ目のテーマに移りますけれども、二つ目は個人住民税の利子割の問題についてであります。実は、ここでも東京一極集中の芽が伸びようといたしております。 　そもそも、この個人住民税利子割は、預貯金の利子などの支払いの際、利子の額に税率五％で課税されておりまして、口座名義人に代わって金融機関が利子からその税額を差し引いて納税する仕組みとなるわけでありますけれども、その納税先が、実は、口座名義人、預金者の住所地ではなくて、例外的に口座の所在地都道府県となっております。 　なお、利子割と同様に、金融機関が徴収、納付を行う配当割や株式等譲渡所得割は納税者の住所地に納付されておりまして、この利子割が所在地課税の例外となった理由としましては、昭和六十三年度の制度創設時においては預金は預金者の住所地に近い金融機関に預けられることが通常でありまして、都道府県単位での住所地とのず

お答え申し上げます。 　委員御指摘のございました利子割税収につきましては、令和五年度決算において、全国で二百二十二億円、東京都で百五億円となっておりまして、全国に占める東京都のシェアは約四七％でございます。 　所得割などその他の個人住民税においては東京都の全国に占めるシェアが二〇％程度であることと比較しますと高い水準となっておりまして、その背景には、委員御指摘のようなインターネット銀行の伸長といったものが考えられているところでございます。 　令和七年度地方財政計画におきましては、さらに足下の金利動向を踏まえ四百四十九億円と見込んでおりまして、対前年比約二百二十八億円となっているところでございます。 　これらの状況につきまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、インターネット銀行等の伸長など金融機関を取り巻く経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していると

この問題について、次に村上大臣にもお伺いしたいと思います。 　実は、この問題については令和七年度の与党税制改正大綱でも触れられておりまして、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとあります。そこで、この問題について、今後進めるべき取組についてどうお考えか、是非お聞かせをいただきたいと思います。

西川委員の御質問にお答えいたします。 　まさに御指摘のとおり、金融機関などから支払いを受ける預貯金の利子等に課される税金は、東京への一極集中がますます進んでいるように思っております。 　先ほど税務局長からもお話がございましたけれども、道府県民税の利子割については、非常にあるべき税収帰属との乖離が拡大していると与党の税制改正大綱でも記されているとおりであります。 　今後については、金融機関等の事務負担等に配慮しつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討して、令和八年度の税制改正において結論を得るというふうになっております。 　自治体の皆さんからは、その方策について高く評価するということでございますので、総務省としてもこの方針に沿ってやっていきたい、そのように考えております。

ありがとうございました。 　それでは、最後の質問になりますけれども、私の地元名古屋市が続ける市民税の五％減税について、事実関係だけ確認させていただきたいと思います。 　ちなみに、名古屋市は交付団体と不交付団体を行ったり来たりしておりまして、直近の財政力指数は〇・九九だと聞いております。現在、全国でも名古屋市のみが継続する市民税減税は、平成二十二年度以降、十六年にわたり、毎年度およそ百億円ずつ納税者に戻されてまいりました。結果、累計で三千八百億円の市税増収を達成したとも言われております。 　ただ、その一方で、住民税が非課税であったり控除対象となる配偶者や扶養親族などの、市民の約半数、百十万人には当然何の恩恵もありません。かつ、モデルケースとして公表されている例えば年収七百万円の四人世帯では年間九千百円というように、減税額一万円以下の方が市民の四割でありまして、やはりごくごく一部の金持ち

お答えいたします。 　標準税率未満の地方公共団体の建設地方債に係る許可に際しましては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への負担の転嫁ではなく行政改革の取組等により自ら財源を捻出している点や、地方税収の確保の状況等を確認し、判断することとしております。 　令和六年度の地方債の協議等手続第一次分におきまして、名古屋市の許可申請額は九百九十一億円となっております。また、減税による減収額は約百億円、行政改革の取組等の効果額は約百五十億円、地方税の徴収率は第一次分申請時点で九九・三％でありまして、類似団体である政令市の平均、九八・六％を上回っております。 　なお、先ほど私から答弁申し上げた際に、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に不交付団体というふうに申し上げたかと思いますが、逆でございまして、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体になるの誤りでございますの

最後の質問といたしますが、昨年十一月、名古屋市長選挙が行われました。当選されたのは前市長が後継指名をした候補者の方でありまして、その方の公約の柱が、市民税減税を五％から更に一〇％へ引き上げるんだ、こんな内容であります。 　そうすると、前提として、名古屋市を取り巻く財政状況が現在と全く、今と同じだとして、減収額も倍の二百億円になる、まずそんな考え方でいいのかどうか。そして、今の答弁を踏まえますと、建設地方債の起債を引き続き認めてもらうためにはあと五十億円分の行革が必要だ、そんな解釈でよろしいのかどうか。これについてお答えをお願いいたします。

お答え申し上げます。 　名古屋市から現時点でそのような税率の、減税の関係の申請はございませんので、個別の解釈についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、名古屋市から許可申請がありましたら、世代間の負担の公平への影響について、減税による減収額、先ほど百億円というふうに申し上げましたが、その減税による減収額を上回る行革効果額が見込まれるかどうか、地方税収の確保の状況について、地方税の徴収率が政令指定都市の平均を上回っているかどうかを中心に精査し、判断をすることになると考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

申し訳ございません、先ほど私の答弁で、利子割の税収につきまして対前年度比約二百二十八億と申しましたが、正しくは対前年度比約二二八％の誤りでございました。訂正させていただきます。