第217回国会の発言まとめ

では、これまでの二つのテーマの観点からも、是非、税源配分の見直しに着手していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、自治体ＤＸの推進について伺います。 　特に小規模の市町村において、ＤＸ推進を担う人材確保に苦労されております。総務省では、令和五年度から都道府県等が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の経費、人件費、民間事業者への委託費、募集経費等について特別交付税措置、措置率〇・七を講じてきておりますが、令和七年度地方財政対策では、市町村支援業務を行うデジタル人材のうち、一定の経験や資格を有する都道府県が確保した常勤職員のうち総務省が任命した常勤職員については、普通交付税措置、単価七百八十万円程度掛ける人数が創設をされます。 　そこで、まず、現時点でどの程度の都道府県においてこの特別交付税措置の制度を利用されているのか、また、都道府県において職員の派遣、委託等どのよう

お答え申し上げます。 　委員御指摘の都道府県等が市町村支援のためにデジタル人材を活用する場合の経費に対します特別交付税措置でございますが、こちらの方、昨年度は二十五団体が対象となってございます。 　デジタル人材を活用した市町村支援の形態でございますけれども、こちらは、各都道府県の実情に応じて様々ではございますが、人材を直接雇用するケースに加えまして、外部事業者に市町村支援業務を委託するケース、こちらの方が多くあるものと承知してございます。

ＩＴ技術者の六割が東京圏に集中しており、民間企業においても七割以上がデジタル人材の質、量共に不足している状況下にあって、地方自治体としては、委託や外部から雇おうとしてもなかなか人材がいなくて困っている状況でございます。このような中では、外部から人材を確保するよりも、中から育てる発想がもっと必要ではないかと考えます。総務省として、県庁や市町村職員のデジタル人材育成をどのように推進していかれるお考えか、伺います。

お答え申し上げます。 　総務省といたしましても、デジタル人材の育成は大変重要な課題であるというふうに考えております。ＤＸの取組の中核を担う職員、これをＤＸ推進リーダーとして指定していただき、その育成に必要な経費につきまして特別交付税措置を講じてきたところでございます。今年度からは、ＩＰＡが実施します高度試験など、一定の資格試験の受験料につきましても対象経費となるように拡充をしているところでございます。 　また、デジタル人材育成のノウハウを分かりやすくまとめましたガイドブックを作成いたしております。さらには、自治大学校や関係機関等と連携をいたしまして地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。 　今後とも、都道府県が市町村と連携して合同研修を行うなどの広域的な対応も含めまして、デジタル人材育成の取組を支援してまいりたいと考えております。

是非、その制度をしっかり活用していただいて、職員の中から育てることに力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。 　次に、地方公務員の人件費等への対応と地方自治体の人材不足対策について伺います。 　令和七年度地方財政計画では、令和六年人事院勧告に伴う給与改定に要する経費の地方負担分として七千六百五十一億円を増額計上されております。 　近年、自治体においては、職員の人材確保に関して多くの自治体が課題を感じているところです。特に、技術職の受験者数が採用予定者数に満たない、また、応募があっても採用予定者数を確保できないという状況が生じております。私の選挙区内の自治体では、人手不足のため、建築系の募集を二級建築士の資格でもよいとするなど要件を下げて募集しましたが、それでもなかなか思うように応募が来なかったようです。 　今後、インフラの老朽化への対応など、技術職員数の維持は重要です

公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 　一方で、地方公共団体における技術職員の採用に当たっては、民間との競合等により必要な人材の確保は厳しい状況にあるとの声も伺っております。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 　引き続き、地方公共団体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

県に市区町村への応援を促す制度を交付税措置を通じて推進していかれるとのこと、是非更に進めていただきたいと思っております。 　また、過疎地の自治体では人手不足はより深刻であります。技術職員にとどまらず、正職員を新規募集しても採用に至らない、また、すぐに辞めてしまうという課題が深刻となっており、小規模自治体では人手不足に伴い事務の執行に課題が生じております。 　私の地元における水道事業を例にして挙げさせていただきます。水道事業における有収率とは、浄水場や配水場から市内、町内に送り出した給水量に対して料金など水道部局の収入として計上される水量の割合で、数値が高いほど、水漏れなどが少なく効率よく浄水場から利用者へ水が届けることができていることを示す数値です。 　人口十八万である豊川市は有収率九割台ですが、新城市は令和四年度約七七％、設楽町は令和五年度約四六％、東栄町は令和五年度約三九％と、人

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、過疎地などの小規模自治体を中心に、人材の確保が困難な状況が生じていると承知してございます。 　こうした中、持続可能な行政サービスを提供していくためには、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細やかに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携によりまして事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。 　こうしたことから、総務省におきましては、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対しまして特別交付税措置を講じておりますほか、インフラの維持管理などの個別の行政分野につきましても、関係省庁と連携しまして、広域連携による事務の共同実施を行うモデル事業を実施することとしてございます。 　また、現在、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を開催してございまして、自治体間の連携でございますとかデ

次に伺いたいと思います。災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長について、岡島議員からもありましたけれども、私からも少し触れさせていただきたいと思います。 　近年の頻発化、激甚化する災害に対応し、人的、物的被害の軽減を図るため、災害の危険性の高いエリアから比較的安全性の高いエリアへの移転促進を図ることが喫緊の課題となっております。このため、不動産取得税の課税標準について、移転した方の当該不動産の価格の五分の一に相当する額を控除する特例措置が令和三年度から行われており、今回、それを二年延長しようとする改正ですが、これまでにこの制度を利用した方はいまだいないとのことであります。今回、二年延長するに当たり、この制度を今後利用しようとする見込みがどのくらいと考えてみえるのか、その根拠も含めて伺います。

お答えいたします。 　今お話のございました不動産取得税の特例措置の適用につきましては、市町村が作成する立地適正化計画、これが前提となっておりまして、その計画の中の防災指針を定めていただきまして、そこに移転の支援のための事業を位置づけていただく必要がございます。 　現在、この事業を防災指針に位置づけている市町村が十一ございます。したがいまして、こうした市町村におきまして、今後、この特例措置が活用されることが見込まれると考えてございます。 　また、昨年におきましても能登半島地震がございました、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表もあり、災害に強い町づくりの必要性に関する認識が高まっているところというふうに認識しております。 　国土交通省といたしましても、この税制上の特例措置をしっかり周知していく、これを引き続き進めまして、この特例措置が活用されますように取り組んでいきたいというふうに