第217回国会の発言まとめ

ここまで利用者が急速に増加している違法オンラインカジノに対しては、やはり啓発だけではなく一定ドラスチックな対策が必要かなというふうに考えております。オンラインカジノの収益は犯罪組織の収益源となっているという話もあります。表現の自由、通信の自由を守りつつも、確かな対策の実行をお願いいたします。 　最後に一問、ちょっと自動運転についてお考えをお聞かせください。 　本法案には先進安全技術を搭載したトラック、バスに係る特例措置の延長がありますが、公共交通の維持は全国各地で喫緊の課題となっているところでございます。特に、過疎化が進む地域では運転手不足が深刻化し、路線バスの廃止や減便が相次いでいます。そんな中、長野県塩尻市でレベル４の自動運転バスの実証運行が開始されたというニュースを見ました。歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道において、車両最大時速三十五キロでの走行によるレベル４認可は全国で

御高承のように、人口減少や少子高齢化が進む中で、高齢者などの住民の日々の足として、バスなどの公共交通をどう維持するかは地域社会において大きな課題になっております。自動運転サービスの実現は、その維持のための重要な手段と認識しております。 　この自動運転サービスについては、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、二〇二七年度までに百か所以上の地域で実現することを目指し、政府全体で取り組むこととしております。 　総務省としましても、地域における自動運転サービスの実現に向け、実証事業の実施を通じ、自治体や民間の取組を支援しているところであります。今後とも引き続き、地域の声に耳を傾けつつ、関係各省とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。

地域交通における自動運転技術の導入を是非前向きに進めていっていただければと思います。 　これで私の質問を終わります。本日はありがとうございました。

次に、福田玄君。

国民民主党、福田玄でございます。 　早速質問に移らせていただきたいと思います。 　今日、午前中からデジタル人材についてるる質疑が続いております。おおたけ委員、守島委員、そして先ほどの藤巻委員の質問の中でもございましたが、もう少し細かいところまで突っ込んでお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方のデジタル人材の確保についてでございます。 　地方の大きな、地方だけではない、日本の大きな問題は人材不足、特にデジタル人材についてはなかなか採用、育成が進まないという状況がございます。経済産業省の調べでは、二〇三〇年、あと五年ですが、デジタル人材の不足が七十八・九万人にまで及ぶというような統計のデータもございます。 　そのような中、令和七年度地方財政計画の概要にある都道府県における市町村支援のデジタル人材確保についてお伺いをしたいと思います。 　これは、普通交付税を使って一定の経験、

お答え申し上げます。 　まず、デジタル人材のスキルと経験につきまして、七百八十万円で大丈夫かというふうな御質問をいただきました。これにつきましては、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしてくれるような実務型の人材のニーズが強いということでございます。先ほども御答弁申し上げた次第でございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県側におきましても、そのような人材を活用しているというふうな実態でございます。 　来年度から、更なる推進ということで、都道府県に一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保して市町村のＤＸを支援するといった場合につきまして、御指摘のとおり一人当たり七百八十万円程度を措置するということで、普通交付税措置を考えているところでございます。この単価につきましては、先ほど申し上げました、実際に市町村のＤＸ支援をしております都道府県が確保しているデジ

御答弁ありがとうございます。 　人材確保について都道府県に確認をされたということなんですけれども、これも経済産業省の資料でございますが、外資系のＩＴ技術者の平均年収というのが一千二十三万円という数字がございます。 　そして、それ以外の部分で、外資系の営業職も含めてですが、これは公表されている資料なのでお伝えしますが、日本マイクロソフト、平均年齢四十・九歳で平均年収が一千四百八十四万円、グーグル合同会社、平均年齢三十五・一歳で一千百五十万円と、非常にＩＴ人材というのは国を超えて人材争奪合戦になっているわけであります。 　あわせて、東京一極集中の解消ということもございます。地方でこれに見合う、それに近しいレベルのそういった予算も確保して、しっかりと優秀に働ける人材を確保することが必要ではないかと思っております。 　午前中のおおたけ委員の質問の中で、現場の職員を育ててやっていくことも必要

お答えいたします。 　担い手不足が急速に深刻化するおそれがある中、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要であると考えておりまして、このためにデジタル活用推進事業費一千億円を計上して、地方債を発行できるような形に地方財政法を改正するという法案を出させていただいております。 　このデジタル活用推進事業債は、デジタル活用推進計画に基づく事業を対象とすることとしておりまして、この計画におきまして、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容等のほかに、事業の効果についても記載をいただく方向としております。実際の事業の着手後に、当初想定していた効果の検証等も重要でございますので、その旨を助言する方向で検討しております。 　各自治体においては、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効

今、しっかりとＫＰＩも置いてという話をさせていただきましたが、ちょっと矛盾するようなことを言って大変申し訳ないんですけれども、このＫＰＩの置き方が、例えば説明会を何回やりましたとか、非常に、数をこなすだけのようなＫＰＩになっている部分もあるのではないかという懸念がございます。その意味では、使用者の満足度や中長期での費用対効果など、より広い視点で捉えることも必要ではないかと思いますが、その点、御見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　デジタル活用推進事業債は、地方団体が自ら発想して行う地方単独事業の財源でございますので、国がこのＫＰＩを設定しろといったような形で指定するのはふさわしくないのではないかと考えておりまして、自治体が計画の中で自らその効果なりを検証していく、設定しながら事後に検証していくというのがふさわしいのではないかと考えておりますが、我々としても、いろいろな形で、自治体が実際にどういう形で効果測定等をしているのかというのが出てくると思いますので、そういった事例を各団体に周知しながら、地方団体が自ら一番ふさわしいＫＰＩ等の設定ができるようサポートしていきたいというふうに考えております。