第217回国会の発言まとめ

引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。

お答え申し上げます。 　高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るような見直しを行う方針が示されたという経緯がございます。 　なお、この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小することとなりましても、児童手当の拡充と合わせますと、全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなります。

ありがとうございます。 　少子化を食い止めるという観点から申し上げれば、今、児童手当の拡充を高校生年代までやるということだと思いますけれども、それと併せて、是非、高校生年代においても扶養控除を、今回、大学生で引上げをやった、やる方向性なわけでありますから、これと同様に引上げをする、更に言えば逓減をする形への切替えをするべきだというふうに私は思います。 　このままですと、例えば配偶者控除も、あるいは大学生の、今回控除見直しになりますけれども、ここは壁がなだらかになるんですが、一方で、高校生だけは百三万円で、いきなりそのまま壁が残ってしまうということになりまして、この点が非常に不公平ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御意見を答弁願えればと思います。

今回の大学生のアルバイト等に対する対応は、現下の厳しい人手不足の状況において、大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があることから、今般の見直しで、ちょっと中身は申し上げませんが、導入をさせていただいたところでございます。 　その上で、高校生年代に対しても同様の仕組みを導入するかについてでありますが、一般的に、逓減消失型の控除制度は、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの事務負担にも配慮する必要がある中で、高校生について、大学生における就業調整の課題がどの程度あるのか等のことも考慮する必要があると考えております。 　なお、高校生年代の扶養控除については先ほど主税局長から答弁させていただいたところでございますが、ただ、高校生については、児童手当を支給するという中において、どういう形で児童手当の支給と扶養控除のバランスをしていきな

では、時間になりましたので、残りは午後やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。三角創太君。

先ほどの大臣の答弁で、大学生については児童手当などがないからこそ扶養控除の拡大もやっているというお話だったと思いますけれども、一方、大学生については、給付型奨学金の拡充ですとか、また第三子以降の学費無償化など、まだまだ不十分ではありますけれども、段階的に無償化が進んでおります。大学生の子供の世帯においては、各種無償化を進めても、扶養控除をむしろ拡大をしている、今回拡大をするということでございますので、そういう観点から申し上げますと、高校生だけ扶養控除を変更しないという説明にはならない、私はこのように思います。 　その上で、どうしても大学生と高校生の間の不公平を今後も維持されるんだということであれば、せめて、財政中立でもよいので、大学生の今回の制度改正と同様に逓減型の制度に切替えをすることで、高校生においても、年収の壁を感じずに、働き控えの解消につながるように、制度変更をしてもらえないでし

午前中の答弁で申し上げましたが、高校生で就業調整の課題がどの程度あるのか、逆に言うと、どこまで高校生の方に就業ということを求めていくのか、そういったところも含めて広く議論されるべきものなんだろうというふうに思っております。

高校生について就業調整が行われているのかどうかということに関して、これは調べられていらっしゃるんでしょうか。