第217回国会の発言まとめ

お答えします。 　就業調整そのものということではないんですが、高校生のアルバイトの平均収入というのは五十・七万円程度だというふうに把握しております。

分かりました。 　金額が百三万円に遠いという御説明だというふうに思いますけれども、百三万円を超えて働くお子さんも一定数は当然存在するというふうに思いますし、大学生年代とこの高校生年代を分ける必要性は私はないのではないかなということを申し上げておきたいと思います。 　次に、所得税の税額控除の課題について御質問いたします。 　各種控除が、今現時点におきましては、基礎控除だったり配偶者控除、扶養控除などを始めといたしまして、給与所得控除なども、ほとんどが所得控除と現状はなっております。その結果として、高所得になればなるほど、税金の削減幅が増えて控除される金額が大きくなるという逆進性が存在をしているという認識をしております。 　今般、百三万円の壁の問題に端を発しまして、これら控除の見直しの議論が行われておりますけれども、この際、財政中立を前提に、これら各種控除について税額控除に切替えを図る

高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいことは事実であります。 　ただ、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める、横の、水平的な公平ですね、そういったものを担保しようとする仕組みであります。したがって、所得再分配効果の大小のみをもって、一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正であると評価できるものではないと考えております。 　ただ、その上で、現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けられているところであります。 　今後の諸控除の在り方については、公平、中立、簡素といった観点や、経

税額控除を我々としてはやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、所得控除を続けていく以上においては、いつまでたっても高所得者の方が控除額が大きいという問題は結局変わらないわけであります。今回百三万円の壁のように、引上げをしよう、制度をいじろうとしても、幾らに基準を新たにしたって、結局逆進性は引き続き伴ってくるわけでありますし、今回、与党などにおいては、ここで更に複雑な、二百万だったり五百万だったりという新しい所得制限をつけるという非常に複雑怪奇な制度をまたつくろうとしているということでありますけれども、税額控除であれば、所得の金額に関係なく、一律に、例えば基礎控除であれば五万円を所得税から引くという形にすれば、非常に分かりやすく、かつ公平な制度になるというふうに私は思います。 　仮に、基礎控除、今四十八万円ということでありますけれども、これを税額控除に切り替えて、財政中立のまま一

お答え申し上げます。 　給与所得者の多くは年末調整により課税関係が完了するために、税務当局が保有するデータには制約がございまして、厳密な計算は困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、御参考までに、所得税の現行制度における基礎控除につきましては、減収見込額が全体で二・六兆円でございます。これを所得税の納税見込み者数五千六百万人で機械的に割ると、一人当たりの平均減収額は約五万円となります。

今五万円というふうに数字を出していただきましたけれども、仮に五万円の減税額ということだと、基礎控除額四十八万円ですから、所得税率にして大体一〇％以下の方については減税になるということでございまして、また、私の方で試算をいたしますと、大体、サラリーマンの方であれば、年収六百五十万くらいの年収の方までは、仮に税額控除一本に切り替えた場合には減税になるということなわけでございます。 　日本の平均年収は四百六十万程度ということでございますので、多くの皆様にとっても税額控除への切替えというのは十分にメリットがあるものだというふうに思いますし、なおかつ制度の簡素化にもつながるということでございますので、是非切替えを提案させていただきたいというふうに思います。 　そして、さらに、我々は、税額控除への切替えを導入するのと併せて、給付つき税額控除の導入もやるべきだというふうに考えております。これは、改め

お答えします。 　給付つき税額控除につきましては、財源確保という課題に加えまして、実務の面で、企業や地方公共団体の事務負担、現行制度では把握しておりません非納税者などの所得、世帯全体の所得の正確な把握といった課題がございます。 　また、制度面でも、所得は低いですけれども資産をたくさん持っていらっしゃる方の取扱い、それから生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理する必要があるといったことでございまして、様々な課題がございまして、その導入には慎重な検討が必要であるということを考えております。

所得の捕捉が確かにできていない部分があるということの問題認識は、私も持っております。アメリカにおいては給付の不正受給などがこの制度において発生しているというのも伺っておりますけれども。 　例えば、現在のマイナンバーの制度において、課税最低限以下の方々に対する所得の把握というのは一体どれぐらい行われているのかというところを御説明願えればと思います。

お答え申し上げます。 　国税当局におけます所得の把握でございますが、これは申告書の記載を基にしておりますが、それだけではなくて、法定調書と申告書との突合などによって行っているところでございます。 　その中で、マイナンバーは、この法定調書との突合や名寄せなどをより効率的かつ正確に行うためのものですが、そもそも法定調書はカバーする所得の範囲が必ずしも網羅的でないという点に留意が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、申告をされない課税最低限以下の方、これは元々、そもそも申告義務がございませんことから、国税当局において所得の把握が行われているわけではないということでございます。

分かりました。 　そのような課題も確認をしながら、我々としても、更に具体的に、この給付つき税額控除についての提案を今後も行ってまいりたいというふうに思います。 　次に、教育訓練費に係る上乗せの税額控除の削減についてお伺いをいたします。 　本税額控除は、賃上げ税制が適用された企業に限定をして上乗せで適用されるものでございまして、企業が従業員に対する教育訓練費を増額すると、給与増加額に応じて一定割合の税額控除を追加で受けられることになっていると認識をしています。 　まずは、この制度が導入をされた趣旨について御説明願います。