第217回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　事業承継税制の適用を受けている後継者が納税猶予の取消し事由が生じた場合には、猶予されている税額と利子税を納付しなければならないこととされております。 　納付の必要がある税額と利子税は、事業承継税制の適用を現に受けている後継者についてのものでありまして、かつて事業承継税制の適用を受けていた先代経営者が免除を受けた納税猶予税額は含まれないところでございます。

ありがとうございます。 　最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価高騰等、様々な経営環境の変化によりまして事業承継の具体的な検討が遅れているというふうにも見えます。加えて、今後、事業承継を本格的に検討していく六十代の経営者も、特例措置の創設時と同規模、これは横に引いてもらえば分かる、存在しています。 　今回、特例措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置というふうに位置づけられていますし、そういうふうに何度も説明も

今委員からいろいろお話をいただいたように、中小企業経営者の方々の円滑な事業承継を支援すること、これは大変大事でありますし、喫緊の課題であります。 　税制面においても、平成三十年から十年間の相続、贈与について事業承継税制における特例措置を講じてきたところであります。この特例措置は、後継者の承継時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の措置であり、与党税制改正大綱では、その適用期限は今後とも延長しないと明記をされております。 　事業承継を検討している中小企業経営者の方々には、特例措置が適用期限を迎える令和九年末までに本措置を活用し、早期の事業承継を進めていただくことを期待をしているところでございます。 　なお、令和七年度税制改正大綱においては、今後の事業承継の在り方について検討する旨も記載されているものと承知をしています。

ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。 　以上です。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井でございます。 　今日は四十分も時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 　ただ、感謝を述べた後に、またいつも苦言を申し上げて恐縮なんですが、今日も主計局長には出席をいただけないということで、朝の理事会で与党筆頭から理由の説明はいただきました。ただ、ちょっと納得できるものではない。予算委員会があるので忙しいと。予算委員会はずっと主計局長は張りついていなきゃいけないということだったんですが、それであれば、加藤大臣だって、ずっと予算委員会は、答弁があろうとなかろうと張りついていらっしゃるわけで、しかも答弁もされているわけですから、何でそれで主計局長が来れないのか。 　やはり、何か主計局長はちょっと格上だみたいなことを国会までが認めてしまっているというふうになってしまうと思うので、是非、委員長、前も言いましたけれども、予算委員会のときは、防衛省の自衛官、制服組は

これまでの慣例は事実として重みがあり、また、国会で充実した審議のために積み重ねてこられたものだと思いますので、これまでの慣例を尊重したいと思いますが、現在、主計局長の出席については筆頭間協議となっておりますので、委員長としては、まずは筆頭間の協議を見守りたいという考えでございます。

慣例は、やはりちょっと古臭いものも多いんですよね。 　実は、ちょっと今、反対側で政治改革特別委員会をやっていて、私、今公職選挙法改正の質疑にも行っていたので、ちょっと間、抜けていたので、ひょっとして同じことを聞いたら申し訳ないということも一言謝っておこうと思ったんですが、公職選挙法改正もやはり非常に古臭い規定があって、ガラパゴス選挙制度だ、それを変えようと今努力していますので、国会の慣例というのは本当に一般の国民の皆さんはほとんど分からないし、理解不能なものが多いんですけれども、その最たるものがこの主計局長は答弁しないじゃないかなと思いますので、是非ここは筆頭間で精力的に協議いただいて、とにかく、慣例だというのであれば、前例にしないという一回でもいいから、是非。 　ちょっと私は、実は主計局長とは縁があってというか、私が落選する前、今からもう四年前に、私は厚生労働委員だったんですけれども

今の委員の議論の前提として、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康の影響という認識があるんだと思います。私どもとしては、厚生労働省においてその点について研究中と承知をしており、現時点で加熱式たばこの健康影響が少ないと断言できる状況にないとの見解である、これは厚労省がでありますが、と承知をしております。 　その下で、今回の加熱式たばこの課税方式の見直しは、市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず、税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの税負担差を解消することとされたものでございます。

厚生労働省が研究して、もう影響に差はないといって、その上でやっているのかと思ったら、まだ研究中ということですよね。ほかの国では明らかに差をつけているし、かつ、民間の研究機関では三割健康リスクが減るんだという研究データもあるんですね。ですから、まず、少なくともせめて、厚生労働省の研究結果なりが出るまで待ってからやるというのが、やはり本来あるべき姿だなということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、次に移りますが、これはちょっと、私の地元の埼玉県で起きた八潮市の道路陥没事故の件、本題からは少しそれますが、財政との関係も大きいので、ちょっとお聞きしたいと思います。 　今日は消防庁、総務省からも来ていただいていますけれども、今回、いまだにトラックのドライバーの方が救出されていないということで、本当に一日も早い救出をお祈りするばかりで、また、今回、救出活動に当たってくださった、そして今も