第217回国会の発言まとめ

理事会で協議いたします。

次に、大企業の法人税について質問したいと思います。 　資料の二を見てください。法人税率の引下げ、あるいはグループ企業に大きな恩恵をもたらす受取配当益金不算入、連結、通算納税など、法人税は幾重にも減税の仕組みがつくられています。それ以外にも、租税特別措置による税額控除によって、二一年度が九千四百三十七億円、二二年度が一兆三千二百八十九億円、二三年度が一兆七千三百三十八億円と、大幅な減税となっています。この租税特別措置というのは、資料の赤と黄色の部分、ごく一部なんですけれども。これは、二〇二四年度には更に増えると考えられるんです。 　我が党は、一貫して、内部留保を膨張させている大企業への減税というのを厳しく批判してまいりました。最近では、政府税調も与党税制改正大綱も、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとか、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるという

お答えします。 　今回の税制改正におきましても、租税特別措置につきましては様々見直しをしておりまして、その際には、これまでの政策効果の検証なども踏まえまして、見直しを行っているところでございます。

そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。 　研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。 　毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位は三百六十三億円ですから、断トツ一位。これは毎年同じ企業だというふうに思われるわけですね。 　予算委員会でも、また今日もあったでしょうか、研究開発減税の透明性を高めるために企業名の開示が必要ではないかという質問がありました。少なくとも、このトップ企業について、私はもう公表したらいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答えします。 　租税特別措置の適用がある企業名の公表につきましては、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書において個別企業名までは公表する必要はないという整理がなされた経緯がございます。 　その背景といたしましては、一般論として、国が個別企業の税務情報を一方的に公表することにより、財務情報が類推されることで、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなどの経営戦略上の情報が明らかになり、当該企業の競争力に不利益が及び得ることがあるからだというふうに考えております。 　そのため、こうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかを考えていく必要があるというふうに考えております。

過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。 　研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。 　政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則というふうに指摘をしているわけですよね。 　そうすると、この必要性や有効性の検証、これは国会でこそ行うべきだと思うんですよ。それに資する資料を提出していただきたい。いかがですか。

効果検証につきましては、様々、我々としても今取り組んで、税制改正の中で生かすべく勉強しているところでございまして、そういったものにつきまして、様々な形で勉強している中身につきまして、今回の、今日の審議の中でも賃上げ税制についての効果検証の中身を御議論していただいておりましたですけれども、そういった効果検証した結果につきましては、公表するなり、世の中にフィードバックをさせていただいているところでございますので、引き続き、また考えてまいりたいというふうに考えております。

皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。 　二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期末の見通しで、営業利益が四兆七千億円、内部留保は三十六・七兆円積み上がっていますよね。 　政府税調の答申も、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは費用対効果の観点からは正当化されません、こういうふうに指摘をしています。 　研究開発減税トップの八百八十億円。営業利益は五兆円規模の大企業に

ここでも議論させていただいたように、やはり、研究開発というのは、我が国の経済を更に発展させていくためにおいては大変大事な要素であるというふうに認識をしておりまして、そうした特に我が国の経済成長に資する形での研究開発投資、これがしっかり進んでいけるような施策として、この税も含めて様々な対応を取らせていただいているところでございます。 　租税特別措置については、先ほどから答弁させていただいていますように、利用状況を踏まえつつ、その必要性そして政策効果、これらをよく見極めて、不断の見直しを行っていきたいと考えています。

政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。 　だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たして研究開発減税が必要なんだろうかということなんです。賃上げ減税でも、トヨタは二番目の恩恵を受けています。租税特別措置全体の恩恵が特定企業グループに集中している。 　政策減税の必要性を検証するためには、企業名や減税総額、これを明らかにする資料、過去のものでもいいですよ、何かやはり、こういう国会の場に提出して、国会の場でみんなで検証できるようにすべきだというふうに私は思います。 　いかがですか。何らかの形で資料を出