第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　日本としての勝ち筋を選んでいくというのはとても重要ではないかと私も賛同いたします。 　脱炭素という見方もありますけど、これはある意味、省エネルギーという見方もできていまして、省エネに資するような技術を開発していけば、それは価格競争力も付いて強い産業になっていくと思います。そういう意味では、新たな産業を生み出していくというところは大事だし、それは結果として脱炭素にもつながっていくのかなと思っております。そういう意味では、日本として競争力が強い産業を生み出していって、それが省エネルギーにつながるようなものを見付けていくというのは非常にまずは重要ではないかと思っております。 　もう一点、藤巻先生からの指摘がありましたけれども、脱炭素をめぐって、国際政治で言うとせめぎ合いは続くと思います。やはり、賛成派と反対派で科学的な見方も違えばイデオロギーも違う中で、非常にこの

時間がなくなりましたので終わりますけれども、最後に一言だけ言うと、申し上げますと、せめぎ合いがある状況の中で決め打ちをすると日本が貧乏くじを引く可能性もあるんじゃないかなということだけは十分頭に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。

他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　本日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　ちょっと私も重複するかもしれませんけれども、この脱炭素あるいは温暖化対策、カーボンニュートラルと経済成長というのが両立するのかと、そういった観点で最初お尋ねしたいと思います。 　まず、森本参考人にお尋ねしたいんですが、今日御説明いただいた資料の中にＧＸの移行債のことがあるんですが、この二十兆円の移行債というのが、将来、官民の投資も呼び起こして、合計百五十兆円、十年間で百五十兆円というのが今政府の方針なんですけれども、私も、そもそもこの二十兆円が適切な規模なのか、あるいは十分な規模なのかというのもなかなか検証できる能力がないんですけれども、先生は、この二十兆円というのが、もうある意味、政府としては所与の条件になっていて、これだったらいいんじゃないのと、この規模ぐらいだったら経済成長としていけるんじゃ

なかなか難しい御指摘ではありますけれども、バイデン政権からトランプ政権に替わったのでそれちょっと状況は変わっていますけれども、アメリカにおける脱炭素に対する取組のために公的な資金をどれだけ入れたか、あるいはヨーロッパがグリーンディールを進めるためにどれぐらいのお金を投じたか、こういうのを比較すると、まあ人口比が、人口の違いがあるので差がありますけれども、日本の取組というのは遜色がないというふうに考えています。だからこれで十分だというか、それはもう分からないわけですけれども、少なくとも、世界的に見てかなり思い切った取組だと、かつ、それはほかの地域での取組と非常にその足並み、結果的に足並みはそろっていると、こういうふうに思います。

ありがとうございました。 　続いて、石川参考人にお尋ねしたいんですが、ジャストトランジション、公正な移行と、私も本当にこのことは大事なポイントだと思うんですけれども、御説明していただいた資料の中に我が国の産業別就業者数の将来推計と十三ページにありまして、これはＪＩＬＰＴが出した資料だというふうに出所が書いてあるんですけれども、このＪＩＬＰＴというのは、恐らく温暖化対策だとかをカウントしていない将来推計じゃないかと思うんですが、仮にこのとおりだとしたら、公正な、脱炭素をやりながら移行する先というのは、建設業とか製造業は減っていき、情報通信産業は増えていくと。 　もしこのＪＩＬＰＴの推計が正しいと仮定を置いたら、結局、製造業、建設業の方は主に情報通信業に行くことになるのか。あるいは、その場合の公正な移行というのはどういう形で移行すれば大きな犠牲を払わないで移行できるのか。この推計とですね、

これは、本当に労働政策研究機構のある一定の前提を置いた推計でありまして、このままですと、製造業などから人が出ていって、情報通信や医療、福祉などに替わっていくというところになっております。 　この数字をどのように見るかというところではあるんですが、基本的に製造業が人数が減ったときにおいても、情報通信がある程度受皿となっていけば、そういう意味では失業する人みたいなのは減っていくというところになるのかなと。また、医療、福祉、教育なども増えていきますけれども、そういう意味では、ある程度サービス化を進めることで対応していけるということはあるのかなと思っております。じゃ、この数字以上に製造業の人を増やすにはどうしたらいいのかという意味では、そういう意味ではＧＸとかに関係するような新たな製造業をつくっていくとか、そういった工夫が必要にはなってくるとは思っております。 　そういう意味で、今御指摘にもあ

ありがとうございました。 　続いて、デマンドレスポンスについてお伺いしたいんですけれども、磐田先生にお尋ねいたします。 　このデマンドレスポンス、例えば今、九州とか中国地方ですと再エネが増えて、再エネを出力制御をやらなきゃいけないと。そうやって捨ててしまう電気があるぐらいでしたら、例えばデマンドレスポンスを入れて、増えたり、あるいは電気が足りなかったら減らしてもらったりと、とても私もこの考えに賛同できるんですけれども、磐田先生が考えるデマンドレスポンスの幅、例えば一〇〇がマックスだとしたら、一〇％ぐらいだったらデマンドレスポンスで動いていいんじゃないのかと。要は、変動というのはたくさんはできないと思うんですね。たくさんはできないんですけど、先生が考えるデマンドレスポンスというのは、どのぐらいのそのボリュームであれば許容されるのか、あるいはできるのかというふうにお考えなのかをお尋ねいたし

ありがとうございます。 　なかなか定量的に申し上げるのが難しい分野なんですけれども、幅といいますか、デマンドレスポンスで吸収できる部分というのが、例えば何で吸収するのかによってその幅というのは決まるかなというふうに思っております。 　世間的に電気自動車がどれだけ普及したら、その普及した分だけデマンドレスポンスできる幅というのは広がるので、やはり蓄電池が民生のところに普及するということは重要なポイントだと思っております。 　そのほかにも、先ほど申し上げた熱としての吸収幅というのも、やはりどこまで電化が進むのかといったところに依存するのかなというふうにも思っております。 　一旦、以上です。

ちょっと続いて、今の観点で、その電化とかあるいはデマンドレスポンスというのが経済成長に結び付くのかと。その観点で、先生がおっしゃるある意味でエネルギーの地産地消、とても僕も考えはいい考えだと思うんですけれども、結局、その地域の集合体が最後は国なわけですよね。そうすると、一つ一つの地域がもちろん潤えば、あるいは成長すれば国が成長するということになると思うんですが、そういった地産地消の考えとかデマンドレスポンスの考えが最終的に経済成長に結び付くのかと。 　要は、地域は廃れたけど国だけが豊かになるというのはあり得ないわけじゃないですか、地域の集合体が国であるわけですから。その観点で、地産地消とかデマンドレスポンスというのは経済的な有効な手段であるのかということでお尋ねいたします。