第217回国会の発言まとめ

令和七年度中に間に合わない場合、当該地域の住民サービスへの影響はないのかどうか、伺います。

お答えいたします。 　令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては、現行システムを引き続き利用して住民サービスを提供することになります。 　そのため、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんけれども、標準準拠システムへの移行作業が継続するほか、現行システムについて、制度改正時のシステム改修等の個別対応などが引き続き必要となりますことから、各自治体の円滑かつ安全な移行に向けて引き続き支援していく必要があるというふうに考えてございます。

システム改修等の経費として、デジタル基盤改革支援補助金が出される予定であると思いますけれども、昨年秋に地方自治体にヒアリングをされたところ、この補助金額が必要額に対して不足していると報告した自治体が多いと伺っております。どのくらいの自治体が不足していると回答されたのか、また不足合計額はどのくらいなのか、そして主な原因は何か、伺います。

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、お話のございましたように、令和六年八月に全自治体に対して調査を行っております。当該調査では、令和八年度以降も含めた移行経費につきまして概算で調査しております。それから、自治体にはそもそも公表を予定しないということで調査しておりますことから、令和八年度以降の額につきましては、今後の精査が必要な数字だということで考えてございます。 　一方、当該調査結果を踏まえまして、また、デジタル基盤改革支援基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、令和六年度補正予算で百九十四億円を追加計上しまして、総額七千百八十二億円となってございます。 　増えました主な要因としましては、ＳＥ人件費を含め、物価高騰などによるものと認識してございます。

ありがとうございます。 　この自治体情報システムの標準準拠システムへの移行は国が主導してきた事業でありますので、地方自治体の負担とすることなく、国で責任を持っていただいて、必要額をしっかり見るべきだと考えますが、その認識について伺います。

お答えいたします。 　標準準拠システムへの移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金によりまして、補助率十分の十で支援することとしてございます。 　また、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ある状況でございますので、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長を求める自治体からの意見もございますし、この中で、五年延長をめどに法律の改正を検討しているという状況でございます。 　必要額の確保ということでございますが、まずは令和七年度末に向けまして、総務省におきまして各種経費の分析等を行い、各団体における効率的な執行に努めてまいりますけれども、その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め、総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。

令和七年度末までの分も、そして令和八年度以降の分もちゃんと検討していくとお答えいただきました。ありがとうございます。 　次に、ガバメントクラウドについて伺っていきたいと思います。 　ガバメントクラウドとは、政府が提供する共通のクラウドサービス環境のことであり、地方自治体が行政サービスの効率化やセキュリティー強化を図るために導入が進められていると思っております。現在、一部自治体が先行して移行されました。実際に移行してみて課題としてどのようなことが出てみえるのか、伺います。

お答えいたします。 　昨年十二月末時点におきまして既にガバメントクラウドを利用している地方公共団体は六百団体を超えておりますけれども、これまでガバメントクラウドに起因した地方公共団体における情報システムの障害ですとかセキュリティーインシデントは発生しておりません。 　なお、障害やインシデントが発生した場合には、あらかじめ定められた連絡体制によりまして、デジタル庁に御連絡いただくことになっております。デジタル庁の方で状況を把握した上で、ガバメントクラウドの利用者に対して障害の内容ですとか対応状況を公開することとしております。

今後、他の地方自治体もガバメントクラウドに移行するよう促していかれると思っております。しかし、地方自治体側からガバメントクラウドに関する情報が十分に届いていないという声がありますけれども、どのように認識してみえるのか、また、今後どのように自治体に説明していかれるのか、伺います。

お答えいたします。 　デジタル庁では、地方公共団体におけるガバメントクラウドの利用検討に資するよう、令和六年の五月以来、これまで九回にわたりまして地方公共団体向けの説明会を開催してきております。 　また、国と地方公共団体の双方向のコミュニケーションの場ということで、オンライン上にデジタル庁の方でデジタル改革共創プラットフォーム、こちらを運営しております。この中に、国や地方公共団体の職員が双方向で、ガバメントクラウドに関する情報交換、あるいは悩み事を相談できるスレッド、こちらを用意しております。約一万人がこのスレッドに参加しておりまして、日々活発なやり取りをしていただいているというところでございます。 　加えまして、先行してガバメントクラウド利用を推進されている地方公共団体から、その知見、経験等を事例ということでほかの地方公共団体に共有していただく機会ということで、ガバメントクラウド活