第217回国会の発言まとめ

是非、悪用への備えをしっかりと持っていく。そうした意味では、悪質な事業者への指導権限、強制力を持っておくことが、さきに質問した闇バイト撲滅、ＳＮＳ詐欺対策からの教訓でもあると思います。 　昨今、フジテレビのことが話題になっていますが、テレビ局が電波法での認可事業であるように、今後は、生成ＡＩ事業者には国による免許制度を考えていくような、そうした想像力も必要かと思います。生成ＡＩの健全な活用に向けての一層の工夫をお願いしたいと思います。 　とはいえ、生成ＡＩがもたらす生産性向上は、社会に大きなイノベーションとなります。米国、中国に遅れることなく、日本も積極的に生成ＡＩの開発に乗り出していくべきと考えます。 　そうした中、今回の予算において、我が国における大規模言語モデル、ＬＬＭの開発力強化に向けたデータの整備、拡充として、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおいてＬＬＭ開発に必

お答え申し上げます。 　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要と認識しております。 　そのためには、委員御指摘のとおり、高品質な日本語データを学習に用いて、より信頼性の高いＡＩを開発することが必要であると考えております。 　このため、情報通信研究機構、ＮＩＣＴでは、令和五年度補正で計上した百億円の予算により、ＮＩＣＴが保有する大量の日本語データをＡＩの学習に適した高品質なデータとして整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行っております。 　令和六年七月には、共同研究の形で民間企業への提供を開始しております。 　また、令和六年度補正予算では、データを更に拡張するための経費として百十九億円を計上しており、ＮＩＣＴへの交付に向けて準備をしているところです。 　総務省としては、引き続きこうした取組を

国産生成ＡＩ開発の支援に努めていただき、米国、中国の動向をベンチマークにしながら、デジタル分野において日本が負け続けていくことがないように、膨らみ続けるデジタル赤字を生成ＡＩで逆転できるような国産生成ＡＩの開発支援に、他省庁とも連携し、政府を挙げて取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。 　デジタルデバイドの質問を予定していたんですが、ちょっとここを、済みません、時間の関係で飛ばさせていただいて。 　最後に、会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 　この度の大臣所信に、会計年度任用職員を含む地方公務員という表現で会計年度任用職員を取り上げていただいたこと、御理解と御注目をいただいたこと、まずは感謝したいと思います。 　会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により令和二年、二〇二〇年四月一日から導入された非常勤職員であります。今年で法改正から五年を迎えるわけであ

会計年度任用職員に関する課題や制度運用における改善については、これまで自治体に対し助言を行ってきたところであり、昨年十二月にも通知を発出したところです。 　具体的に何点か申し上げますと、会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありますが、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えている一方、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて助言を行ってまいりました。 　また、給与については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、

ちょっと時間の関係で質問を省略して、最後の問いとしたいと思います。 　地方自治体では、住民サービスの先頭に立っている職員のうち、会計年度任用職員の割合が二割です。雇用の不安定性があり、昇進や長期的なキャリア形成が難しいなどの不安があると思いますので、しっかり寄り添う制度設計をお願いしたいと思います。 　また、会計年度任用職員の割合は、女性が多く占めております。正規職員との賃金格差は、結果として女性の低賃金につながっている現状もあります。男女の賃金格差をなくす、同一労働同一賃金を目指し、是非、会計年度任用職員の処遇改善に取り組んでいただくことを要望します。 　今後の日本は一層の人口減少社会を迎え、労働力不足が予測をされます。先般、私は、出身大学の慶応義塾大学の伊藤公平塾長のお話を伺ってきました。大学、大学院では人材獲得をめぐって青田買いが一気に進んでいるとのことです。今後、地方行政の現

高松委員の御質問にお答えします。 　今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

次に、おおたけりえ君。

立憲民主党のおおたけりえでございます。 　さきの総選挙で初当選をさせていただきまして、地方議員出身議員として地域の声をしっかりと届けて、課題解決につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、本日は三つのテーマについて質問させていただきたいと思っております。 　まず一つ目は、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行について伺ってまいります。 　自治体情報システムの標準準拠システムとは、地方自治体が基幹業務を行うために利用するシステムで、国が定める標準仕様に適合したシステムのことです。標準化対象業務は、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、生活保護、健康管理、国民健康保険、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、戸籍、印鑑登録等の二十業務で、標準化を図ることにより

お答えいたします。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割でございます。 　令和七年度末までの移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足等が明らかになってきたことによるものと認識してございます。 　しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識してございまして、今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、デジタル庁とも必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。