第217回国会の発言まとめ

今、青島委員おっしゃったとおり、大臣から申し上げたとおりのことでありますけれども、その意義というのはですね。その上で、その中身が一体どういうことかということだと思うんですけれども、現状、この東日本におきましては約八割を火力に依存していると、こういう状況がありまして、加えまして、原発の再稼働が進展している九州や関西エリアの電気料金は、北海道や東北等のほかの地域と比較して二、三割程度安くなっているということがございまして、こうした地域間における電気料金の水準に差が生じているという、こういった事実がございます。 　このため、今後この電力需要の増加が見込まれる中で、こうした東日本におきます電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金の引下げ効果、脱炭素電源による経済成長機会の確保と、こういった観点からもこの東日本の原子力発電所の再稼働は極めて重要だと、それが今回のこのＢＷＲという、この型の

お答えをいたします。 　原子力規制委員会では、原子力規制検査制度によりまして、現地に常駐する検査官並びに本庁の検査官が、事業者の保安活動につきまして原子炉の状態に応じて軽重を付けて監視をしているところでございます。 　具体的には、女川原子力発電所二号炉につきましては、重大事故等発生時に関わる訓練、大規模損壊発生時に関わる訓練、新規制基準への適合のために工事をした設備が法令上の要求に適合していることを確認する使用前事業者検査など、事業者が実施した活動を監視してまいりました。 　今後とも、原子力規制委員会では事業者の日々の保安活動を厳正に監視してまいる所存でございます。

古賀副大臣からもお話ありましたが、大きなやはり一つの狙いは電気料金を下げるということにあるかと思います。そしてもう一つ、私、やはり感じるのは、原子力に対する信頼だとか安全だとか、そういうものもこれが機能することでまた少し理解が深まっていくという面もあるんではないかなと思います。しっかりとこれが必要な電力を生み出していってもらいたいというふうに思います。 　再稼働した原発でいいますと、島根原発も去年の暮れに再稼働をしております。ただ、その一方で、私の生まれ故郷でありますけれども、新潟の柏崎刈羽の原発におきましては、六号機、七号機、これ審査を通っているんですが、地元の合意が得られないということでまだ動き出しておりません。 　原発、これ見るときに、やはり二つの課題、技術的な課題と、そして社会的な課題というものがこれ浮かび上がってくるわけでありますけれども、この柏崎刈羽の原発再稼働、一番難しい

今、青島委員から社会的、技術的両面からという、まさにそのとおりだと、こう思います。 　この原発の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。 　柏崎刈羽原発の再稼働につきましては、地元の御理解を得られるよう、現在、新潟県内全域での住民説明会、新聞広告、テレビＣＭ、交通機関、商業施設における広告等による情報発信を行っておるという状況でございまして、あわせて、内閣府、国交省、新潟県とともに避難路の整備促進に向けた協議の枠組みの立ち上げ及び実施などの取組を進めていると、こういう状況でございます。 　引き続いて、この御地元の実情を踏まえまして、関係省庁と連携して、丁寧で分かりやすい情報発信や原子力防災対策の強化など、こういった取組を進めることに

ちょうど、期せずしてこの時期に新潟県の安全対策の委員会が報告書を作って、その説明会で県内二十七市町村の六十人ぐらいの方々が集まっていろいろ議論したというニュースも届いています。そして、今日、花角新潟県知事にもその報告書が提案、提供されるという、そういうタイミングであります。この新潟の様子もしっかりと注視していきたいと思います。 　さて、今日何度も話に出ていますが、第七次のエネルギー基本計画、今進められておりますけれども、この中で、二〇三〇年度の原発の電力比率、二〇％から二二％というふうに引き上げられる目標が掲げられております。ただ、現実を見ますと、去年発表された原発の比率は八・五％であります。かなりまだギャップがあります。これ、どのように伸ばしていくんでしょうか。

まず、原発の再稼働については、先ほど申し上げた基本的な方針と、これに沿って再稼働を進めていくということでございまして、現時点までに十四基は再稼働していると、こういう状況でございます。 　二〇三〇年度エネルギーミックスにおきます原子力比率の達成ですね、委員おっしゃいましたこの達成については、こうした審査を経て安全性が確保された原発を再稼働いたしまして、加えて、設備利用率、これを向上させていくことによって達成可能だと、こういうふうに考えております。 　引き続き、産業界に対しまして、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけますとともに、国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得られるよう粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えております。

エネルギーとしての原発、そしてもう一つは、今日も委員から、どなたかかお話ありましたけれども、あるいは御説明の中でありましたが、やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルをどう達成するのかというところでも大きな役割があるかと思います。是非進めていただきたいと思います。 　続いて、六ケ所の再処理工場について伺います。 　資料の三、よろしければちょっと見ていただければと思いますが、この角度から私がこれ写真撮れるわけではないので、ＰＲセンターにあったものを写して、写真で撮って私持って帰ってきましたが、申し上げたいのは、大変広大な敷地の中でこの再生工場というものが営まれているわけであります。そして、中は一切撮影禁止ですので、ほかの写真は持って帰ることはできませんでしたので、これだけ御用意させていただきました。大変広いところであります。 　その中で、エネルギー基本計画では、このようにこの再処理工場を

お答え申し上げます。 　この核燃料サイクル、いろんな意義がございまして、一つは高レベル放射性廃棄物を減容化するということ、それから、そういった高レベル放射性廃棄物の有害度を低減をできるということ、それからまた資源の有効活用と、そういった意義を有しておりまして、我が国はこの核燃料サイクルを推進していくということをこの基本的方針に据えているというところであります。 　この核燃料サイクルの確立につきましては、この六ケ所再処理工場、そしてＭＯＸ燃料工場など、その輪を構成する全ての関係施設について着実に稼働を進めていくことが重要でございまして、引き続いて経産省として直面する課題を一つ一つ着実に解決していくと、こういう決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

今ある日本の原発を最大限活用するためには、この核燃料サイクルというものがやはりどうしても必要になってまいります。これはもう本当に何としても完成まで持ち込まなければいけない課題ではあるんですが、ただ、にもかかわらず、この再処理工場、二十七回、これまで工期、この工程がですね、延期されています。なぜこんなに延期をされているのか。 　そして、これは山中委員長にお尋ねします。長期化している問題は一体何なんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠だというふうに考えております。 　その上で、委員から御紹介もございましたけれども、日本原燃六ケ所再処理施設の申請対象の設備、極めて膨大でございます。 　このことを踏まえまして、原子力規制委員会としては、設計及び工事の計画に関する認可申請を受ける前にあらかじめ審査方針を示すなど、審査の改善を進めているところでございます。審査会合における合意事項等をその都度文書で整理することをするなど、規制資源を有効に活用しつつ、審査を厳正に行うための工夫も行っております。 　当該審査につきましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたが、昨年四月にその確認が終了し、現在、建屋、構築物の耐震評価結果の確認等を進めているこ