第217回国会の発言まとめ

山中委員長から御説明もありましたけど、私も中に入って感じたんですが、ある強度と、あるいは耐震性を十分考慮して建てられた建物でもまた更にレベルを上げてしっかりとこれを守らなきゃならないということで、その外側にまた新しいその建物を守るような鉄で造られたものを、様々な補強策というものが施されているということも目の前で見てまいりましたが、そうしたものも、でも、是非しっかりとやって、この何度も何度も延期になっているということが、もう本当に安全を最後まで担保するために行われているものだというふうにも理解しておりますので、この審査を通して、この六ケ所の再処理工場、動き、しっかりと稼働することを待ち望んでおります。 　この六ケ所の再処理工場ですけれども、ただ、三千人余りの方、雇用されています。そのうち二千人を超える方が地元青森の御出身であったりします。また、商工会の方々なんかにもお話を伺っても、もう本当

この核燃料サイクル政策のまさに中核と言っていいこの六ケ所の再処理工場でありますけれども、この竣工目標の見直しが続いてきた現状を本当に我々経産省としても重く受け止めているという状況です。 　我々といたしましても、この日本原燃、さらには電力、メーカーなど産業界全体に対しまして、全体計画に基づく審査対応の進捗管理、あるいはそのために必要な人材の確保、これらについて強く指導するなど、総力を挙げて取り組んでいるところであります。 　引き続き、この工場の竣工に向けまして、官民一体で責任を持って取り組んでまいる所存でございます。

原子力政策について伺ってまいりましたけれども、でも、最後の最後もう絶対これは避けて通れないということで、使用済みの核燃料の最終処分というものも、これもしっかりと見据えなければなりません。 　現在、全国三町村ですか、北海道の寿都町、神恵内村、そして佐賀県の玄海町と、三つの町村が文献調査プロセスに臨んでおります。この自治体に対してはもう本当に敬意を表したいと思います。いずれにしても、でも、これ本当絶対避けて通れない中で、この最終処分の見通し、なかなかこれも本当に難しい問題でありますけれども、今後の進め方についてお話しいただきたいと思います。

青島委員おっしゃるとおり、本当に避けて通れない、そういった重要な課題であると、こういうふうに考えております。過去五十年以上、原子力利用に伴って既にこの廃棄物も発生しているわけでありますから、我々、現世代の人間が責任を持って解決していく必要があると、こういうふうに認識しております。 　二〇〇〇年に最終処分法が制定されて以降、二十年間にわたり文献調査を開始できなかった中にあって、今委員おっしゃっていただいたとおり、北海道の寿都町及び神恵内村、それから佐賀県の玄海町、この三地点で文献調査を実施するなど、一歩ずつではありますけれども、着実に進んでいると、こういうふうに認識をしております。 　特に、この北海道の二つの自治体につきましては、文献調査報告書の公表に伴いまして、昨年十一月から説明会の開催を含む法定の理解プロセスを開始していると、こういう状況であります。 　現在、地域の皆様方の御理解を

これ本当に大変な問題です。でも、これどこかの町や村がやってくれるだろうという人ごとで回しているんでは駄目なんだと思うんですね。やっぱり、これ私たち全体の、日本にとっての本当に大きな課題としてあるわけで、これをどうやってみんなで共有をして国民的な理解をつくって、そして、繰り返しになりますけれども、オールジャパンでこの課題に向き合っていくかということが私たちのこの世代の使命なんだろうと思います。 　しっかりと将来への道筋を付ける、最終処分の実現が社会全体の利益につながるんだというこの考え方をしっかりと共有をして、何としてもこの最終処分に向けての歩みも進めていかなければいけないというふうなことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

茨城県選出の堂込麻紀子です。 　本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。 　政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。 　このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。 　再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住

お答えいたします。 　原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。 　具体的には、住民説明会などを通じたエネルギー情勢や原子力の必要性等についての丁寧な説明や、紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などの理解促進活動、さらには、原子力防災対策の充実や地域振興など、地域の課題解決に向けた支援などに取り組んでおりまして、今後とも関係者の御理解と御協力を得られるよう、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。 　二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 　こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。 　今後、更なる導入拡大に向けては、住宅や工場等の屋根への太陽光発電の設置や、ペロブスカイト太陽電池の大規模導入、そして再エネ海域利用法に基づく洋上風力の着実な案件形成、そして北海道―本州間の海底直流送電線などの系統整備や系統用蓄電池の導入支援などに取り組んでいくことになっております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体で地域と共生をした再エネの最大限導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。 　次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率化に向けて取り組みながら、この点に関する具体的な見解等をいただければと思います。