第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。 　先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。

ありがとうございます。 　ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。 　彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。 　あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認識しました。 　そういう意味において、Ｇ８、あっ、Ｇ７のＡＩのプリンシプルにおいても誰も取り残さないということが一つの原則としてありますので、ＡＩの開発において差別的な措置を行うということについては、グローバルサウスも、また先進国の

ありがとうございます。 　そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。 　政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの報道によって、ここ、国民が誤った判断をして、それによって政府が誤った判断をしてしまうというようなことというのが、やはり今回のあのトランプ大統領のＵＳＡＩＤの件に関しても、報道の仕方がミスリードになるおそれというのが非常に怖いなというふ

私、ＵＮＲＷＡについては一応フォローはしているんですけれども、日本の中で、ＵＮＲＷＡはハマスである、あるいは悪であるという声が通常の報道で上がっているのは、私は残念ながら認識をしておりません。様々なメディアの中でそういう声が上がって、あるいはそのＵＮＲＷＡに日本が拠出金を出すべきではないという声が上がっているのかもしれませんけれども、私が接していたり、あるいは私が聞かれたりした点では、そういう声は聞いておりません。 　むしろ、今回のガザをめぐる報道では、もちろんいろんな意見があったのは承知をしていますけれども、全体として見れば、やはり人道に対する問題というのが大きくクローズアップされ、それは、特に民間人が多数殺害されるとか、あるいは飢餓状態が発生するとかそういうこと、あるいはアメリカが限りなくイスラエルを支援し続けるという、そういう問題に対してかなり鋭い批判なり指摘はあったんだろうと私は

ありがとうございます。 　一部、エコーチェンバーみたいなという言葉もありますが、割と報道の取り方次第で、割とネットかいわいでＵＮＲＷＡに対しての拠出、政府に対しての批判というものが結構声があったのかなというふうに私自身は認識をちょっとしているんですけれども、実際にこの現場に携わっている方からの意見として、日本政府、日本のメディアの報道として正しく報道されていたというふうな見解をお持ちでしたら、多少の安心はしたので、今後とも、メディアにおけるその報道の仕方というものに関して正しい報道というものをメディア自体も心掛けていただくように、我々としても監視をしていかないといけないのかなということなので、それぞれのプロの方々にメディアに正しく情報発信をしてもらうようなこともまた今後ともお教えいただけたらなというふうに思います。 　私からは以上です。

以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　杉尾秀哉君。

ありがとうございます。立憲民主党の杉尾と申します。 　三人の先生方、今日はどうも、本当に貴重な御意見、そして御見解示していただきまして、大変ありがとうございます。 　私も、ちょうど四半世紀ぐらい前なんですけれども、当時、私、ワシントンでクリントン大統領の取材をしておりまして、クリントン大統領がガザ地区に行って、ちょっと内容忘れましたけれども、そのときに同行した覚えがありまして、あのガザ地区、本当きれいな、リビエラと言ったのもまあ本当に、うそではないほど本当にきれいな場所、確かに貧しい状況ではありましたけれども、しかし、あのガザ地区がもう跡形もなく、言葉は良くないですけど、瓦れきの山となっている。そして、四万人以上のパレスチナ人、もちろんイスラエル人もいますけれども、殺害されたと、殺されたという事実、本当に愕然とせざるを得ないわけですが。 　そこで、ちょっとまず立山参考人に伺いたいんで

シリアもまたガザと、国ですから規模が違う状況で、大変な状況になっております。十数年にわたる内戦で破壊が行われていて、復興だけで二千億ドル以上掛かるだろうというような推定もございますし、国外避難の難民が六百万人ぐらい、国内避難民が七百万人ぐらい、人口の半分以上ということです。ですからこそ、何らかの安定が必要なわけですけれども、他方で、アサド政権が崩壊することによって、現在、力の真空状態といいますか、空白状態が起きたのも事実であって、それを誰がどう埋めるかというと、周りが今様々な形でその現在の非常に弱い移行政権に働きかけをしているというのが事実ですし、シリアの中でもまた様々な民族とか宗教、宗派の組織があって、分断支配を、シリアを、しているということですから、外からの介入に弱いという状況もあると思うんですね。 　こういう中で、やはりおっしゃられたとおり、シリアというのは、非常に中東の中、特に東

それから、もう一つ立山参考人に伺いたいことがありまして、日本というのは、イスラエルもそうですけれども、アラブ諸国とも関係が良好で、まあ日本にはＰＬＯの事務所もありますし、その意味では日本が本当はその和平の仲介役みたいなことができればいいんでしょうけれども、まあ現実問題そうはなかなかいかないという中で、これからその第二段階、第三段階と移行できるかどうか、第三段階になって例えば復興ということになると、日本として何ができるかということなんですけれども。 　ＵＮＲＷＡのその活動も含めてなかなか不確定要素が多い中で、日本としてこのパレスチナのその和平の中でできることですね、先生なりにどういうことを考えておられるのか、その点もお聞かせいただけると有り難いと思います。

もちろん、パレスチナ独立国家ができてイスラエルと共存をしていくという、いわゆる二国家解決案というのが実現すればいいわけですけれども、現実にはそう簡単にはいかない、ガザの状況しかりですし、ヨルダン川西岸の状況もしかりです。 　ですから、長期的に、やはりパレスチナ人、占領下にあるパレスチナ人をどう支えていくのかという視点が必要でありますし、もちろんガザに関して言えば、緊急な支援も必要ですし、長期的な視点にわたる支援も必要だと思いますけれども、シリアにおいてもそうなんだろうと思いますが、緊急支援をしながらも、長期的な要素は何なのかということを考えて支援をしていく必要がある。緊急支援が終わった、次は復旧、次は復興というような段階的なものではなくて、現在の緊急支援の中に将来の復興も見据えたような取組、それはさっき申し上げたような教育とか医療体制とか、そういうことを含めた取組、支援が必要かと思ってお