第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　佐藤参考人にお聞きをしたいんですが、ＡＩの軍事利用ということなんですけれども、前から言われている、例えばＧＰＳなどの場合には、有事になるとあえてその正確ではないＧＰＳの情報を流して錯乱させるというようなことも言われているんですが、このＡＩというのは、グーグルとかそういう民間会社がやっているようなときに、有事になった場合、このＡＩ自身もその軍事目的のためにあえて間違った情報を流すというような、そんなことはあり得ないんでしょうか。

ありがとうございます。 　いわゆる偽情報であるとか攪乱のための情報の話を先生がされたのかなというふうに思いますけれども、それは十分ある話でございます。現に、現在もグーグルのマップを御覧いただければ分かるんですけれども、各国が秘匿したい軍事ターゲット、軍事施設については、様々な形で、マスキングではないんですけれども、様々な加工がされておりまして、正確にその画像を得ることができないような状況にもなっております。 　したがって、そういう技術がもう既に実現されているのであれば、有事においてもしグーグル社がそういう形で何らかの軍事活動に協力する場合においては、それなりの加工を行う能力があるということでございますので、ただ、それはグーグル社が有事において必ずするというわけではないということは改めて付け加えておきたいと思いますけれども、そういう能力自体は既にそこに存在するということを踏まえた対応をす

大変参考になりました。ありがとうございました。

それでは、浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 　まず、私から越智参考人の方にお伺いしたいと思います。 　御提示いただいた資料の五ページのところに、中核犯罪の被疑者が日本に入国する可能性があるという御指摘がございます。特にロシアとかシリアから日本に来るんではないかということですが。 　これ、情報だけしっかり国家間で連携できていれば水際で入国というのは防げるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先生が御指摘されているこの課題意識というのは、シミュレーションをしっかりやったらどうかということを提言されていますけれども、そういう国家間の情報の管理が、互いに協力ができていてもこういうことをしっかりやっておかないといけないという問題意識なんでしょうか。その辺り、少し御説明をいただければと思います。

ありがとうございます。 　御指摘のように、入国管理の観点でいいますと、そうですね、ビザを必要な国の場合は事前に分かるということもあると思うんですけれども、難民というのを想定するとそうではないということが一つと。 　それから、その国家間で議論してどうするか対応を決めるという場合でもそのチャンネルは必要なのかなというふうに思いまして、その場合、日本もその態度決定として、例えばＩＣＣの被疑者ほどの大物ではなくても、今回、例えばウクライナの場合ですと、一人一人のロシアの兵士の顔と名前が割れている状態で、それぞれの人がどこでどんな残虐行為をしたかというのが割と多くの市民団体、ＮＧＯの方でデータベースになっていて、追跡をしている団体がいます。そうなってくると、国が把握していないんだけれども、市民団体が、この人は戦争犯罪をやった人だという情報だけが先に出てくるというケースも想定されるわけです。 　

ありがとうございます。 　では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 　ＡＩの軍事利用ということで今日は御示唆いただきましたけれども、日本の自衛隊において、このＡＩの活用状況、参考人としてどのように受け止めておられるのかということと、日米のこの連携の状況、ＡＩの軍事利用に対して日本と米国との間でどういった動きが今出ているのか、その辺についての参考人の御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。 　しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課題を示しているんだと思います。 　すなわち、それがロジスティックスのために使われるのか、それとも戦場における最終的な手段として、戦域において使われるのか、戦場において使われるのか、戦闘において使われるのか、いろんなレベルがあると思いますけれども、どこのレベルにおいてＡＩの活用を図るのかということに関するコンセンサスというのはあると、もしかしたらあるのかもしれませんけど、私自身のと

ありがとうございます。 　では、続きまして、立山参考人にお伺いしたいと思います。 　このガザの停戦というのが恒久的なものになるというふうに期待はしたいと思いますが、一方で、参考人の方からも、その復興をどうしていくのかという御指摘が資料の中にもございました。この復興をですね、戦後の対応ということで、その枠組みとして、ハマスとパレスチナ自治政府との連携というのはこのガザ地区においてはやっぱりできないのかと。 　やっぱりパレスチナの自治政府が主体的にハマスと連携するような枠組みができればまた一歩復旧にもつながっていくんではないかなというふうには受け止めるんですけれども、そういった可能性はなかなか難しいのかどうか、立山参考人としての御意見をいただければと思います。

実際に、ハマスとそれからパレスチナ自治政府、パレスチナ自治政府が主体となっているのはファタハというパレスチナの政治集団ですけれども、そのファタハとハマスがライバル関係にあるわけですけれども、それが、例えば昨年の七月か八月には中国の仲介で統一政府をつくるという宣言を出しておりますし、最近でも、エジプトの仲介で、党派制のないテクノクラートの組織をつくってガザの復興、復旧復興に当たるという議論もしております。ですから、可能性はないわけではありません。 　ただ、最大の問題は、繰り返しになっていますけれども、支援をする多くの国は、ハマスにコンタクトを取らないという政策を取っているわけですね。そうすると、もし、ガザの復興主体がハマスとファタハの連立のような政権であると、支援をできない、あるいは少なくとも協議もできないというような状況になってしまうわけです。 　もちろん、無党派のテクノクラート集団を